いよいよ始まる地域支援事業に向けて、現場から課題を考える

2015年7月7日 22時29分 | カテゴリー: 活動報告, 高齢者、障がい児・者福祉

7月6日、横浜ユニット連絡会フォーラム「介護保険制度改正、地域支援事業いよいよ始まる!」〜現場で見える課題を出し合おう〜に参加しました。
横浜市では、2016年1月から新たに「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)をスタートさせる予定です。しかし、その内容はまだまだ不透明な状況です。
今回は、居宅介護支援、デイサービス、居場所事業、移動サービスの事業者の皆さんからから現場の報告、課題などを出し合い、アドバイザーとして淑徳大学のコミュニティ政策学部の鏡諭教授から、地域支援事業とは何かを掘り下げてお話し頂きました。

鏡教授は、冒頭、今回の制度改正は国主導の財政的理由からの給付縮減・負担増を強いる制度改正であることを強く述べられました。
また、要支援1.2を介護保険から外し、地域支援事業に組み込むということは、介護保険の給付外に置くということで、被保険者の権利を反故にしているとのご指摘もありました。
介護の社会化をめざし、2000年にスタートしたはずの介護保険制度ですが、元に戻る、むしろ更に後退するような流れである。とのお話には、肩を落とす参加者も見られました。
とはいえ本来の目的は、介護保険制度に乗ることではなく、介護を社会で地域から担っていける仕組みづくりにあったはず。との声もあり、介護保険だけにこだわらず今後も前向きに現場からの声をあげていこうと確認し合いました。

横浜市の介護サービス事業者ガイドブック。第6期介護保険事業計画についても解説されています

高齢者福祉を取り巻く現場は、介護保険制度の改正から、今後次々と変化が押し寄せる状況にあります。
制度の改正で後退する福祉は、誰も望まないはずです。現場からの声をしっかり受け止め、横浜市に対して働きかけていきたいと思います。