常任委員会<教育委員会>

2015年9月19日 00時55分 | カテゴリー: 教育, 活動報告, 高齢者、障がい児・者福祉

今週は、月曜日は、教育委員会、水曜日にはこども・青少年局と、常任委員会が開催されました。
月曜の教育委員会では、中学校昼食の横浜型配達弁当について報告がありました。
横浜型配達弁当は、希望者が一月分のお弁当を前月に一括注文をして、当日子ども達の元にお弁当が配達されるというもので、現在当日に購入できる地域業者の弁当と並行して実施される予定となっています。
横浜市は、この事業者募集を今月末にも始め、11月には事業者選定、来年度中の実施を目指しています。事業者は、市内全域を網羅できる一社とし、全業務(献立作成・注文管理・調理・配達・回収・洗浄保管)を一括で実施することになるそうで、大企業にしか担えないことに疑問を感じます。
注目の公費は、1、システム構築・運営(申し込み・支払い関連)
2、パンフレット・家庭配布用献立(アレルギー情報の提供、支払い方法について)
3、弁当箱・保温コンテナ等(再利用可能な弁当箱)
4、配達・回収にかかる人件費
に対して6〜7億円を上限に投入される見込みとの報告でした。
また、お弁当価格は、400円を超えない額として、ご飯+おかず+汁物で、日に18000食を見込んでいるとのこと。
そして、昼食の用意が困難な生徒への支援は、原則として、生徒本人・保護者と学校が面談を行い、必要性を判断した上で、学校長の意見書、保護者の申請書をもって教育委員会が承認を行う。(例外として、生徒本人の申請を認めるようにする)という内容でした。

400円で業者が担うお弁当、食材への安心安全の担保はどのようにされていくのでしょうか?
また、現在当日購入のお弁当業者に対しての説明はどのようになっているのかとの私の質問に対しては、未だ説明は行っておらず、今後手紙を配布し、順次行っていくとの回答でした。当日弁当の業者には、この配達弁当は大きな打撃となることも予想されます。この制度は、配達弁当と当日の業者弁当が揃って初めて成り立つはずです。万が一、業者が撤退…なんてことになったら、どのように維持してゆくのでしょうか?
年内に配達弁当の新たな名称を子どもたちから募集・決定してゆく・・・とのことですが、まだまだ不透明なことが山積みで、不安が拭えません。

そして、もうひとつ注目したのは、「肢体不自由特別支援学校の再建整備計画について」の報告です。
現在、横浜市立の肢体不自由特別支援学校は、軽度肢体不自由児が通う上菅田1 校と、重度肢体不自由児が通う北綱島・中村・若葉台・東俣野4校の、合計5校からなります。軽度の児童生徒が通う上菅田特別支援学校は、児童数が大幅に増幅し飽和状態となっており、スクールバスコースも、地区ごとにまとまっておらず、通学時間が非常に長時間となる児童生徒がいる現状があります。そこで、肢体不自由特別支援学校5校すべてで軽度から重度までの児童生徒を受け入れるための教育環境を整え、居住地に近い特別支援学校に就学するようにするための再編を行うというものです。
計画では、2019年に左近山特別支援学校(仮称)を開校。
北綱島特別支援学校は、児童生徒数増加により教室が非常に狭くなっており、また、音楽室・図工室等特別教室を増設することが不可能な状況ということで、2018年度末で閉校することとされています。
2020年に青葉区の中里学園跡地に県立の特別支援学校が開校予定とはいえ、横浜北部の肢体不自由特別支援学校が閉校ということもあり、この北綱島特別支援学校の閉校はショックな報告でもありました。引き続きこの計画にも注目をしていきます。