決算特別委員会〜温暖化対策統括本部・環境創造局〜

2015年10月17日 00時42分 | カテゴリー: 活動報告, 環境・エネルギー

10月14日は、決算第二特別委員会(温暖化対策統括本部・環境創造局)で質問に立ちました。

前半、温暖化対策統括本部・環境創造局では、
1、本市における再生可能エネルギーの取り組み
2、横浜グリーンバレー構想
3、ヨコハマ・エコ・スクール(YES)
について質問しました。

本市における再生可能エネルギーの設備は298箇所、ほとんどが太陽光発電ですが、そのうち小中高等学校の屋根の太陽光発電が217箇所と大きな割合を占めています。小学校は多くが地域防災拠点であることを考えると、災害時においても心強く感じます。しかし、この学校の太陽光発電設備に、蓄電池が設置されているのは、たった一箇所。災害時の利用は望めない状況にあります。そこで、この経緯と今後の設置について、温暖化対策統括本部と環境創造局に質問しました。

横浜グリーンバレー構想は、「誰もが住みたくなる市民力と再生可能エネルギーを活用した脱温暖化低炭素型モデル地域へ。」と銘打ち金沢区で進められている事業です。一見素敵な取り組みで、このモデルが実現し、いつか全市に広がってゆく構想。わくわくします。しかし、現実は・・・構想にうたわれたエネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの積極的導入は、全く進んでおらず、点々とした取組が、一体感をもった広がりに繋がってゆかない。一体いまこの計画はどこを向いているのか見えてきません。評価のもとになる数値目標や、客観的指標というものがない為にあいまいな計画のままに進んでいるような印象を持ちます。
横浜市は、最終エネルギー消費量が、38%を家庭で占めています。全国平均が22%ですから、エネルギーの鍵を握っているのは家庭と言っても過言ではない。そんな横浜で家庭への温暖化対策の普及啓発を進めることは、大きな意義があると考えています。
グリーンバレー構想においても、市民へ、家庭への啓発を進めて、市民と共に考える低炭素社会を目指し、それが、横浜のモデルとなって全市へと広がってゆくように進めていっていただきたいと要望しました。

そして、家庭への普及啓発ということでは、ヨコハマ・エコ・スクールは、これまでも講座や取組の中で直接市民に働きかけてきた事業ですが、自然災害が増加している今、地球温暖化に対して、これまで以上に私たちは、早急に行動し、対処を行っていかなければならないことを認識させられています。当然市民の関心も高まっていることと思います。
市が持っている情報、知恵、こういった資源を市民に提示するためには、このヨコハマ・エコ・スクールの貢献度は小さくないと思っています。
2014年度は、講座数が減少傾向にあり、他の事業とも連携しながら、この取組が広がってゆくように今後の対策に関しても、質問の中でお願いしました。