常任委員会<こども青少年・教育委員会>

2016年2月19日 18時07分 | カテゴリー: 子育て, 教育, 活動報告, 高齢者、障がい児・者福祉

朝は駅頭での活動報告からスタートです。

朝は駅頭での活動報告からスタートです。

2月はインフルエンザの流行に乗り、月の始めを失うスタートとなってしまいました。まだまだ猛威を奮っているようですので、皆さまお気をつけください!
体調が回復したと思ったら、花粉の到来。鼻の休まる暇がありません。

さて、昨日、2月18日は、常任委員会<こども青少年・教育委員会>でした。
第一回定例会の議案関連が議題ということで、教育委員会は、
市第205号議案「横浜市立学校条例の一部改正」が主な議題でした。
(1)横浜市立みなとみらい本町小学校の設置
(2)横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の設置
(3)横浜市立霧が丘義務教育学校の設置
という3つの新たな学校が設置されるということに関しての議案です。
(1)みなとみらい本町小学校は、中区の本町小学校が通学区域内のマンション増加に伴い2018年から2028年の間で児童を受け入れられなくなるため、新設校を10年の期間限定で設置する。というもの
(2)横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校は、サイエンスフロンティア高等学校中高一貫教育校化に向けて併設型の中学校を新設する。というもの
(3)横浜市立霧が丘義務教育学校は、2015年6月に学校教育法等が改正され、1人の校長のもと、1つの組織として小中の9年間一貫した教育を行う「義務教育学校」が新たな校種として創設された。ということで、小中一貫校である霧ヶ丘小中学校を2016年4月に義務教育学校に移行する。というものです。

(1)に関しては、10年の期間限定ということで、本町小学校へ再統合される際の子供たちのケアを、今から想定準備してほしい。とお願いしました。

(2)に関しては、公立の中学校でありながら、他の公立中学校とは一線を画す特別な学校というイメージが拭えません。議案に反対をするものではありませんが、公立学校における公平性と学校の特色。その境界線をどのように置いているのか教育委員会の見解を伺いました。教育長からのお答えは、そういった議論はされていない。というものでした。中学校受験をする子どもたちも増え、教育現場では受験にまつわる課題も多く見受けられる中で、公立中学校がそこに参入していくということも踏まえ、議論してゆくべき。と考えを述べました。

(3)は、義務教育学校そのものの是非はともかくも、この横浜で、今後展開が可能なのかを伺いました。小学校との数のバランス、場所の問題など横浜で今後義務教育学校が市内で展開してゆくことは難しい状況。ということで、ではモデル事業的に義務教育学校を作ることの意義はどこにあるのか?疑問が生まれます。教育長は9年間一貫した教育を行うことの重要性を説いていましたが、それは横浜市全体として、他の学校においても生かされていくべきで、本来は、その筋道を明確にしてから取り組むべきことと考えます。
そもそも現在の横浜市の小中一貫教育とは、どんな風に進められているのか、子どもたちの側からは見えづらい。と感じています。大規模自治体であるが故の弊害もあるかもしれません。
議案には賛成をしましたが、今後も公立学校のあり方にも関わる課題として、注視してゆきます。

補正予算では、市立学校防火防炎シャッターによる挟まれ事故を防止するため、危害防止装置を設置するために15億円の補正が含まれます。山王台小学校で防煙シャッターが落下し、児童が怪我を負った事故を受け、計画を前倒し、今回の補正と来年度予算で2017年度中には、全ての学校に危害防止装置の設置を行う予定となりました。
危害防止装置未設置箇所は4030あります。前回の委員会で、私は早急な対応を要望しましたが、計画の前倒しは難しいというのが教育委員会の主張でした。今回ようやく前倒して、まずは3000箇所設置をされるということになり、ほっとしています。シャッターのみならず、学校施設が事故の原因となるようなことは、本来あってはならず、日頃からの対策の大切さを痛感しました。

こども青少年局関連では、市第196号議案横浜市保育所条例の一部改正(市立保育所2園を民間移管するという議案)
そして補正予算に関してが議題でした。
補正予算の中には、障害児通所支援事業に関するものがあり、いわゆる放課後等デイサービスの利用回数が増加したための増額補正でした。児童福祉法の一部改正で「放課後等デイサービス」事業所が急増し、今補正では、国費、県費を含め15億を超える増額補正ということで、そのニーズも顕著になってきました。放課後等デイサービスの充実、質の担保とあわせ、さらには
障がいのあるなしに関わらず多様な放課後を。という意味では、放課後キッズクラブでの受け入れ体制の充実ということなども視野に入れて、子どもたちの放課後支援の充実を図るべきと主張をしました。