2015年度決算総合審査

2016年10月5日 16時36分 | カテゴリー: 子育て, 市議会, 活動報告, 環境・エネルギー, 生活困窮者支援・若者支援

1609299月29日は、決算総合審査で質問に立ちました。
市長との一問一答の機会は、初めての経験でした。持ち時間は11分。貴重なこの時間を有効に使わねば。と思うと尚のこと緊張します。

冒頭は、大口病院での事件に関して。
尊い命が病院で奪われる、という非常に痛ましい事件。1日も早い解決が望まれるところですが、横浜市においては、事前に通報メールなどによって、兆候を掴んでいたということ。未然に予防できたかもしれない。責任の一端を感じます。
市長からは、早急に有識者も入れた検討委員会を立ち上げ、2度とこのような事件が起こらないように検討していくといった答弁がありました。

つづいて、財政状況については、扶助費が増加を続ける横浜市の今後について。また、横浜市の教育費が、決算の総額に占める割合を他都市と比較し、予算の配分のあり方について、市長に質問をしました。
横浜市の教育費の割合は、神奈川県内自治体での比較では33自治体中28位、政令市では12位です。またこれを教育に関わる5~14歳の人口で割ると、一 人当たり37万9000円で、14位まで後退します。ちなみに1位は大阪市で一人当たり60万2000円。自治体ごとに状況は違いますが、それでもこの 23万の差額には、不公平感を感じてしまいます。
一方横浜市が多くつぎ込んでいるのは、土木費。こちらは20市中4位。(1位は仙台、2位は新潟と被災の爪痕が残る地域です)
横浜市の未来への投資を考える時、 この配分は、もう少し違った形になるべきと思います。
(数字には弱い私・・・だからこそ、わかりやすい比較をと思って取り上げてみました。やっぱり、数字はニガテです)

それから、2015年は、新たにスタートした制度が様々ありました。そのうち生活困窮者自立支援制度と、子ども子育て支援新制度についての質問。生活困窮者自立支援制度は、重層的セーフティネットとして始まりましたが、期待も多い中、まだまだ壁があります。
子ども子育て新制度については、小規模保育と一時預かりを取り上げました。どちらも横浜市がリードをしてきた施作です。
市長からも小規模保育は、成功事例だとお答えがありました。一時預かりは、待機児童から短期就労、急病からリフレッシュまで、多様なニーズに対応できる可能性を秘めた施策であることを、確認しました。

そして、エネルギーアクションプランが策定されたのは2015年3月。2015年はCOP21において「パリ協定」が採択した年でもあります。
横浜市も大きく明確な目標を掲げて、省エネ活動や再生可能エネルギーの積極的導入に市民と共に取り組んで、温暖化対策に向かう意思表示をすべきと訴えました。

こちらから録画がご覧いただけます。

市役所を出ると、扉を開けた途端に、スタジアムから届く大歓声に包まれ、思わず立ち止まりました。三浦大輔選手、お疲れさまでした。
同じ年のスター「永遠番長」のポスターを横目に。。。
私ももっと頑張らねば!