2015年決算局別審査「健康福祉局」その2ー障害者支援・介護保険

2016年10月13日 22時01分 | カテゴリー: 市議会, 活動報告, 高齢者、障がい児・者福祉

委員会終了後、控室から綺麗な夕焼けが見えました。

委員会終了後、控室から綺麗な夕焼けが見えました。

10月6日の決算特別委員会、健康福祉局の局別審査では、障害者支援として、こども青少年局に続いて、障害者の計画相談支援事業について質問をしました。

◆障害者の計画相談支援事業
2010年の障害者総合支援法の施行から、計画相談事業は開始されました。2015年の法改正で、障害福祉サービスや障害児通所支援事業の利用にあたっては、区役所へサービス利用計画・障害児支援利用計画を提出することが必要となりました。この利用計画を作成するのが計画相談事業の役割で、本格的に事業が開始をされたところです。
指定特定相談支援事業者数は、129箇所。これに対し支給決定者数19600人 計画策定率は、23.1%でした。この計画は、介護でいうところのケアプランに相当するようなものということで、適切なサービスを受ける上で非常に大切なものであるはずです。
これだけの人数の方の計画をたった129箇所の事業者が担うことには、困難があることが伺えます。計画相談支援を利用していない多くがセルフプラン(自分で計画策定をする)で支給決定されていますが、セルフプランをご自身で策定するのは困難な為、横浜市では、ほとんどの人が意向確認書というA4用紙1枚の書類でこのセルフプランに代替しています。
また、障害児に関しては、サービスがより複雑で難しいと言われる中で、15施設のみがこの計画相談にあたっています。
支援受給者数5574人のうち、1622人が計画策定をされていますが、児童発達支援が1469、放課後等デイサービスが153。ということで、つまり、学齢期の計画策定が行われた件数は、たった153件しかない。ということになります。
事業者が拡大できない課題は、報酬体系にあるという局側の説明でした。また、今後の取り組みに対しては「制度の周知を図る」というのが局長の答えでしたが、これで終わらせては、自体は好転しないと考えます。市の課題として、方策を講じ、優先順位をあげて取り組むべきと意見しました。

◆介護保険制度について
大きな改定があった2015年。40歳以上が納める介護保険料が引き上げ、介護報酬はマイナス改定。介護保険利用者の自己負担額も所得に応じて引き上げ。と、保険料を納める人から利用者にとって、また事業者にとっても、厳しい改定となりました。
そして、要支援1・2の方のサービスが介護保険から地域支援事業に移行をし、横浜市では今年1月から介護予防・日常生活支援総合事業が開始をされました。

神奈川ネットの県内自治体独自調査では(まだ全ての自治体が総合事業を開始してはいませんが)総合事業移行に際し、市民への説明会を行ったのか?という質問に対して、市民への説明会を開催、または開催予定の自治体は12。総合事業へ移行していながら、説明会を行わなかった自治体は8自治体となっています。残念ながら横浜市はここに含まれています。
また、この2015年の介護保険制度改正の結果、事業者への影響はあったのか?という質問では、15の自治体が「影響がある」とし、「わからない」が16。「影響がない」としたのは1自治体にとどまりました。
改めて横浜市では、事業者への影響はあったのかとの質問に対して、局からは「報酬のマイナス改定の影響は大きいが、国の検証を待ちたい。事業所は増えている」という答えでした。
先日の毎日新聞でも「軽度介護事業所半減」という記事が157自治体の調査結果と共に載っていました。低報酬にした新方式の介護サービスに参入する事業所数が、従来の報酬でサービス提供していた事業所の5割未満にとどまるという内容で、低報酬にした新方式の介護サービスというのが、まさに10月から横浜市でも開始された「緩和した基準の訪問型サービス」を指しています。「総合事業」は始まっている、とはいえ、本格実施はこの10月以降とも言えるでしょう。何らかの影響が出るのはこれからなのかもしれません。
実際、事業所は大きな不安を抱えて、ここへの参入に頭を悩ませています。
資格のない人がサービスを提供することに際しては、ガイドラインによる研修を行うことで質の担保を行なっていく。とのことでしたが、その「研修」を行うのは事業者です。訪問介護は、個人宅に「人」が入るサービスです。資格のある方が行ってきたサービスは、決して簡単なものではありません。事業者が研修を行うということは、何かあれば責任は事業者に向く。事の重さを事業者自身よくわかっているからこそ、参入を躊躇するというのは理解できます。
こういった課題の認識が局にあるのか?と改めて問いました。
答えは、「その懸念があるからこそ、報酬を高め(9割)に設定している。不透明な要素はあるが、現行相当サービスの適用を止めるつもりはない為、懸念は無用」とのことでした。
この答えで、事業者、当事者の不安は払拭されるのでしょうか?
「介護保険を持続可能な制度とする為に。」何度も局長の口から出た言葉です。
響きの良さと裏腹に、上滑りな言葉に聞こえたのは私だけでしょうか?

録画がご覧いただけます。→こちら