人口減少社会の入口に立つ

2019年4月3日 00時15分 | カテゴリー: 市議会, 活動報告, 高齢者、障がい児・者福祉

今日も寒い!区内のあちこちで、街頭で政策をお伝えしました。

いよいよ選挙戦は中日を迎え、既に政策を訴える私の声も枯れ始めました。
が、まだまだ!
ちょっとお聞き苦しい声ですが、お許しください。

今年2019年は、この統一地方選挙、7月には参議院選挙、そして元号が変わる年。政治の大きな転換期を迎えています。
また、横浜市がいよいよ今年を境に人口が減り始める人口減少の入り口に立った年でもあります。そんな人口減少社会において、最も大きな課題のひとつが、人材の不足であろうと思います。

特に保育や介護人材の確保は、すでに取り掛からねばならぬ喫緊の課題です。
中でも在宅での生活を支えるヘルパーは、介護のみならず子育て支援の分野にもニーズが広がり、多くを訪問介護事業所が担っている現状があります。介護と子育て双方のスキルを要し、孤立化する子育て世帯、高齢世帯を支える重要な役割を担う、ヘルパーの人材不足はより深刻です。
神奈川ネットは、ヘルパーが担う訪問型の支援の重要性を訴え、市民政策提案と共に、昨年から議会でも強く対策を求めてきました。

2019年度横浜市予算案の中では、市の独自施策として、ヘルパーの資格取得を支援する「訪問介護等資格取得支援事業」が盛り込まれました。(予算額4500万)資格取得後に市内の介護事業所に一定期間就業した市民の研修受講料を助成することで、人材の確保を目指すものです。受講料という入口の障壁を低くし、資格取得を円滑に進める施策の実現は、一歩前進と言えますが、その先の人材の定着に向けた処遇改善は依然大きな課題です。

現状の処遇改善策は、その本質である報酬に切り込むことなく、人材の確保を外国人材に頼る等、対策の甘さが露呈しています。
福祉の人と人との関わりが重要な仕事は、今後決してニーズが減ることはない、未来をつくる役割のひとつです。こうした仕事が、人を支え、仕事が人を支えていく、社会の循環が必要です。また、孤立化する子育て・介護を社会化することも、人口減少社会の中では求められていきます。
保育・介護・福祉や教育の充実は、将来を担う子ども・若者を育て、
高齢化の課題を背負う地域社会へ投資をしていくことは、未来へつなぐ道を拓きます。

こうした課題は、市のみならず、県、国にもその大きな責務があると考えます。
県政への働きかけ、さらには国へ、今後も取り組んでいけるように、先ずは県の議席を!

4月1日は、スペシャルゲストが続々!
あざみ野駅で、立憲民主党 大河原まさこ衆議院議員、上智大学 栃本一三郎先生が、エールを送ってくださいました。