コロナ禍の中で 　介護現場の声を聴く

12月12日、オンラインで「コロナ禍の中で介護現場の声を聴く ～必要なサービスを必要な人に～」と題したミニフォーラムを開催しました。
この間、横浜ユニット連絡会、介護の崩壊をさせない実行委員会とともに「コロナ禍の介護現場実態アンケート」をまとめ（結果はこちら）、
厚労省、横浜市へと政策提案を行ってきました。
今回のミニフォーラムでは、介護のワーカーだけでなく、子育てや保育の現場に携わる人など多様な顔ぶれで、アンケート結果と私たちの提案（横浜市への政策提案内容はこちら）を共有し、国、横浜市の現在の状況を報告しました。

6月に出された２段会上位の算定を許す、特例措置「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な 取扱いについて(第 12 報)」（7月に厚労省に意見書も提出しています。）
これは、サービスを利用していない単位数を請求するという本来あってはならない給付管理であり、利用者に負担を負わせるヘンテコな特例で、国に、そして横浜市にも再三意見を上げてきました。どうやら、次期の改定では、代替案が示されるとのこと。利用者負担についてなど、その内容については、注視が必要で、まだ喜べる状況にはありませんが・・・一同「ほらね。」という思い。

コロナ禍で浮き彫りになったのは、医療や福祉の現場、そして高齢者の暮らしを支えるエッセンシャルワーカーの存在の重要性でした。
特にヘルパーは、コロナ禍においての文字どおり「最後の砦」となったわけですが、その報酬は安定しない、適正な評価をされているとは言い難いものです。人材不足は特に顕著で、ヘルパーの使命感に頼っているのが現状。処遇の改善なくして、これからの地域の介護は成り立ちません。
私たちは、一貫して基本報酬の引き上げを求めてきたわけですが・・・

先日、財務省の財政制度等審議会が出した答えは、
「介護報酬改定について、新型コロナが国民生活にもたらしている影響に鑑みれば、通常の高齢化等の要因による国民負担増に加え、プラス改定により更なる国民負担増を生じさせる環境にはなく、国民負担を抑制するよう改定率を決定すべき。」
というもの。
介護事業所のコロナの影響は大したことないから、国民負担増になる介護報酬アップは必要ない。
というわけです。

これにはミニフォーラムで一同怒り噴出！

財務省は、一体どこを見ているのでしょうか？
与党内でさえ、「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」というところから、来年度の介護報酬改定でプラス改定を求める要望書が出されているということですが、
この議連、会長は麻生大臣なんだとか・・・
自分でプラス改定を求める要望書を自分宛に提出して、
「プラス改定は必要ない！」と答えたというわけ。なんだか笑えないコントみたいです。

諦めるわけにはいきませんので、こうなったら、「財務省に、意見しようではないか！」ということで参加者の意見が一致しました。

介護報酬改定の議論は、大詰めです。