財務省へ！介護報酬改定についての意見書

予告どおり「物申す！」ということで、18日財務省に行ってきました！

ちょうど前日に、田村厚生労働相と麻生財務相による閣僚折衝で2021年度の介護報酬改定率が0.7%増となることが決まりました。

プラス改定は歓迎しますが、

「0.7%」
果たして、どれくらいの報酬改善となるのでしょうか？

0.7%を予算額に換算するとおよそ国費が196億円とのこと。

介護保険は、国費が約1/4ですので、全体で約800億円の増額ということになります。

これだけ見ると大きな額ですが、この増額がどのように配分されていくのか・・・今後の審議に注目です。

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コロナ禍で目覚ましい変化を遂げるICTの分野。

介護の分野においても、人材の不足に対しICTで活路を見出すかのように、積極的な導入を進めようと、
予算の中にも常に「ICT」の文字が大きく謳われています。

その恩恵も感じる一方で、福祉の分野は、人と人との関わりの上に成り立つもの。
やはり「人」の力は欠かせません。
必要なのは、まず「人」への投資ではないでしょうか。

横浜ユニット連絡会では、これから5年後10年後20年後を見越して、地域の介護を支える仕組みが、崩壊することのないよう、
介護の社会化がこれ以上後退することのないように、基本報酬のアップを求め続けてきました。
コロナ禍で、現場は疲弊し、事業所の負担も深刻です。
13日のミニフォーラムから、「なんとかしないと、介護の未来はない！」という現場の焦りと怒りを持って、今回の財務省への意見書提出となりました。

引き続き、地域で、必要なサービスが必要な人に届く制度へ。提案をつづけます。