横浜市へ市民政策提案

横浜エリア連携協議会と横浜ユニット連絡会の2023年度予算に向けた市民政策提案を提出しました。
10月29日には、円卓会議を開催し、意見交換をし今回の提案にも反映させています。
今回は、大久保副市長に対応いただき、手渡しすることができました。
その際に、改めていくつかの課題について、所管の課長も同席して、現場から説明を交えてお話ししました。

横浜エリア連携協議会からの提案手交

障害児の相談支援事業は、圧倒的に数が足らず、ニーズを満たすことができない現状がずっと続いています。
原因は、事業を単独で成立させることは不可能と言われる報酬の少なさ。入り口の基本相談は、なんと無報酬なんです。
障害児のための、介護で言うところのケアプランを作成する事業ですが、現状は多くがセルフプランで賄われ、その支援は行き渡っていないのが現状です。
横浜市としても、業務量に対する収入が見合っていない。という声は掴んでいる。とのこと。
ならば、何をすべきか自明の理。そして事業所の拡大は急務です。

横浜ユニット連絡会の提案

障害者の課題で、これまでちっとも進まないのが、移動支援に含まれる余暇支援。
移動支援は、「目的地に行くまでの間の支援」なので、例えば、余暇にプールを楽しみたい。カラオケを楽しみたい。と思っても、ガイドヘルパーは一緒にプールには入れないし、カラオケには同行できないことになっています。
余暇を楽しむ際には、専門性のある人に同行のケアを担ってもらうことが肝要だという当局。
プールの専門性ってどんな人ですか？と問うと「ライフセーバー」とお答えがありました。
ならばプールにいるライフセーバーが、障害のある人の余暇支援ができるのか？
カラオケなら？専門性のある人って・・・ちょっと想像してクスッとしてしまうけど、そんな場合じゃない。
障害があることを理由に、余暇を楽しむことを制限されるなんて、絶対におかしい！
制度的には、そもそも移動支援の中で余暇支援をすることに無理がある。ということで、私たちは、余暇支援に特化した新たな仕組みをつくることを提案しています。

現場の声を直接届ける貴重な機会。引き続き現場の実践から、政策制度へ。働きかけを続けます。

横浜エリア連携協議会の提案書
 横浜ユニット連絡会の提案書