予算委員会① ー就労準備支援事業ー医療的ケア児の通学支援ー

4日間の予算委員会が終了しました。
神奈川県議会では、4年間で一度はこの予算委員会に所属するということになっています。
私には、1日7分半の時間が割り当てられ、一問一答で質疑が行われます。
（予算委員会についてくわしくは、こちら）

短い時間ですので、1日に1テーマを取り上げて４つの質問を行いました。
1日目は、・生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業について
2日目は、・特別支援学校に通う医療的ケア児の通学支援について
3日目は、・教員による児童・生徒へのわいせつ事案への対応について
4日目は、・困難な問題を抱える女性等への支援について

長くなるので、3回に分けてリポートします。

生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業について

就労準備支援事業は、県内では市が実施し、町村部に関しては県が実施をしています。多くは就労支援を行う事業者に委託をする形で行われています。

県内には、支援拠点のない自治体が複数あり、支援が届きにくい地域が生じているのが実態です。本来では、支援の拠点や通所先、委託先が充実していくことが望まれますが、今すぐにできることとして、県所管地域においては、県、町村と委託事業者との密な連携をはかり、さらに、県内市町村、就労準備支援事業の受託事業者が情報交換や相互互助できるような連携を県がサポートをしていくことを提案しました。
支援の出張など工夫をおこない、ノウハウを会議等で市町村と共有していくとの答弁がありました。

今回も、県内でこうした就労準備支援に取り組む事業者のみなさんと意見交換を行いながら、質問につなげてきました。就労支援については、様々な角度から、何度か質問してきています。現場のみなさんとともに引き続き提案を続けます。

 

特別支援学校に通う医療的ケア児の通学支援について

県立特別支援学校での医療的ケア児の通学支援は、学校と、福祉車両、看護師とを調整した上で、契約をして取り組む必要があり、ハードルが高い支援となっています。現実には、保護者が送迎を続けているケースがほとんどです。
また、主にこの支援を担うこととなる福祉有償運送は、担い手の不足が課題となっており、事業者も少しづつ減っているとの状況が答弁にもありました。

2024年、道路運送法が改正となり、柔軟な事業者の参入が可能となりました。このことを活用して、地域の放課後等デイサービスの車両と看護師を活用した通学支援が提案されています。県の既存要件を変更することで、福祉有償運送事業者の担い手不足や看護師のマッチングが難しいといった課題が解決できます。

今回の質問は、地域で通学支援にネットワークを形成して取り組んできたみなさん、移動サービスを担うみなさんの声をいただき質問を行いました。

県では、今年度から医療的ケア児の通学に関する検討会を開催し、検討を開始したとのこと。既にこの既存要件の変更をまつ当事者がいることを踏まえ、早期実施を求めました。
通学支援の充実に向けて、検討を加速していくとの答弁がありました。