予算委員会② ー教員による児童・生徒へのわいせつ事案への対応ー

教員による児童・生徒へのわいせつ事案への対応について

教員による児童・生徒に向けた性暴力事案が残念ながらなくなりません。質問をする直前にも2件の懲戒免職が発表となり、今年度現時点で15件の懲戒免職、そのうち8件がわいせつ事案とのこと。深刻な状況です。

私は、保護者として、こうした事案に接し、学校説明会に参加する機会がありました。その際の気づきと保護者の声を今回質問しました。

説明会で最も多かったのは、教員が逮捕されていても、被害者がはっきりしないような事例など、事件が解決したのかどうかを知りたい。解決した際には知らせてほしい。という声でした。県警察では、ピーガル君安全メールなどで犯罪発生状況を発信する場合には、できる限り解決情報を流すようにしているとのことでしたが、捜査情報の秘匿性というのは、思った以上に重く、場合によっては被害者が情報発信を望まないケースもあるそうです。今回のような学校における事件については、特に解決情報の提供は難しいという答えでした。学校と警察には、児童・生徒の情報を共有する「学校警察連携制度」がありますが、これは、未然防止が主な目的ですので、こうした際には適用されません。

ひとたび学校でこうした事件が起きれば、児童・生徒はもちろん同僚である教員にとっても大きなショックとなり、心にダメージを負う可能性があります。

教員においては、先進疾患による求職者が2024年度で119人と増加傾向。
教職員ヘルスサポート電話相談におけるメンタルの相談件数は、

2022年132人

2023年262人

2024年325人

と非常に増加しています。

こうした日頃のケアを担うのはSC（スクールカウンセラー）、SSW（スクールソーシャルワーカー）の役割は非常に大きく、更なる充実が必要です。

わいせつ事案発生時の教育委員会の対応が、不足しているのではないかと私は考えています。事案発生時にはスーパーバイザー、緊急支援チームが派遣されるとのことですが、1日ないし2日で撤退してしまいます。心の問題は急性的な症状だけではなく、長期的な対応が必要です。また、事件がおきれば、児童生徒はもちろん、教員も疲弊していく状況となり、心理的のみならず、人的なサポートも必要です。教育委員会における手厚いサポートを求めました。