決算特別委員会　〜政策局〜

10月14日、政策局での質問では、地域での合意形成とこれからの社会の空間利用のあり方について、実際にあった事例を紹介して質問をしました。
これは、自治会館の建設計画についてなかなか調整がつかず、反対派の合意が得られないままに建設が始まってしまい、わだかまりを抱えたままの状態になってしまった事例です。
合意形成のためには、手続きの透明性、解決に向けた場づくり、解決法等「市」ができるメニューを提示することも必要です。そういった総合調整役を 担っている政策局の役割について質問をしました。解決に向けた制度があったとしても、実際に生かすことができなかったのでは、市の責任として問われても仕 方ありません。
複雑化・ 多様化する社会課題、地域課題を前に、より一層地域住民の参加によるまちづくりが重要となり、新たな行政の役割が問われています。
紹介した事例のようなことが、今後起きることがないように、これからの地域課題に対して横浜市、区が一体となって取り組んでいくことを要望しました。