マイナンバー制度がやってくる！

2月2日県民センターで行われたマイナンバー制度の学習会「共通番号制度がやってくる！」に参加しました。
マイナンバー制というのは、通称ですが、簡単に説明すると、住民票を有する人一人一人に12桁の番号をつけて情報を管理する制度です。今年の10月には、私たちに番号が与えられ、来年1月には運用が開始されることが既に決められています。
内閣官房によると

「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
　 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤である。」と説明されています。

マイナンバーというと、住基ネットを思い出しますが、住基ネットの情報は、氏名、生年月日、性別、住所で、閲覧も役所内部に限定されていましたが、マイナンバーは、希望者にはICカードを配布し、税や社会保険、災害対策に関するさまざまな情報を管理し、インターネットサービスを通じて個々の情報を閲覧することが可能になる。という点におおきな違いがあります。
導入費用に約400億円もかけた住基ネットですが、住基カードの普及率はたった5％。一方マイナンバー制度は、2015年度だけでも政府は640億円を予算計上しているという、莫大な負担を負う制度。本当に大丈夫なのでしょうか？私たち国民にとっては、非常に大きな影響のある制度ですが、まだまだ不透明なところが多く、課題は山積みなようです。

このマイナンバー、社会保障や税などの情報に関わる為、就職した際はもちろんパート・アルバイトをする時にも雇用主に提示が必要となります。また、カードを持ち歩くことになった場合の紛失や盗難など、個人情報の管理の面で対策に不安の声が多く聞かれました。
また、この大量の個人情報は、中間サーバ・プラットフォームと呼ばれる２箇所の拠点で管理されます。これは相互バックアップをとる為、実質１箇所に大量のデータが保存されることとなります。不正アクセスからどうやって、このサーバを守ってゆくのか、現在でも、公的機関による個人情報に関する事故は起きているなかで情報漏洩を防ぐ手立てはどこまで講じてゆけるのか、大きな課題であると思います。

そして、人口370万人を超える横浜市は、このマイナンバー制導入にあたって、非常に大きなシステムの転換をせまられることとなります。国の対応もまだ不透明な現状で、そもそも導入が間に合うのでしょうか？
『住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会』が行った横浜市への要望に対する回答によると、横浜市は、他都市等間の情報連携にはマイナンバーを利用するが、市内の情報連携にはマイナンバーを使用しない予定だと答えています。そうなると、この制度・・・本当に必要なのでしょうか？

いよいよ特定個人情報保護評価のパブリックコメントが一部開始されました。
http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/sigoto/mynumber/hyouka/

あまりに膨大で、到底読み込めるとは思えない量、内容も複雑で理解するのは大変です。制度ありきで、市民は取り残された感じを強く受けました。
スケジュールに追い立てられるように、このまま市民を置き去りに運用の開始まで走ってゆくことになるのが目に見えるようなマイナンバー制度、これからも注視してゆきたいと思います。