初めての一般質問に立ちました

9月11日、現在開催中の第３回定例会にて、一般質問に立ちました。
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今年度新たなスタートを切った二つの制度、介護保険制度と生活困窮者自立支援制度の中から市長に質問をしました。
今年度から大きな見直しをされた介護保険制度。介護保険料の大幅引き上げ、自己負担額も所得に応じて増加となり、一方で介護報酬はマイナスの改定と、被保険者にとっても介護保険事業者にとっても大きな負担を強いられる見直しとなりました。その中で、横浜市は、１月から介護予防・日常生活支援総合事業をスタートするとしています。
まずは、横浜市が超高齢社会を迎える中で基本の方向性をどのように据えていくのかを市長に伺いました。

これまで要支援１・２の方が受けてきた、資格のある人が担ってきたサービスを、現行のサービスに相当するものの他に、多様なサービスとして緩和した基準で行うものと、住民主体の支援で行っていくというこの総合事業。介護人材の確保こそ必要な状況で、ボランタリーな人材で行ってゆくという計画は、本当に可能なのか疑問があります。人材確保策についても、市長の見解を質しました。
また、あと４ヶ月後に迫った総合事業のスタートに向けて、７月から事業者向けアンケートが行われてはいますが、開始時期ありきで後付けでおこなわれたような印象が拭えません。このアンケート結果、市民と共に計画してゆくためにも、早急に公表すべきとして、実態調査の結果をどのように共有していくのか質問しました。これに対し、市長からは、基礎データの整理がつき次第公表をするとの回答を得ました。
さらに、不透明な現状に加えて制度の難解さもあり、市民の理解が進んでいない状況にあります。説明の機会があまりに少なく、事業者も不安に感じている現状に対し、自治体として、市民・事業者に対へ丁寧に情報を伝える責任について、市長の見解を質しました。市長の答えは、丁寧な説明を行っていくというもので、私としても、引き続き介護予防・日常生活支援総合事業の進め方について、横浜市へ働きかけを続けていきます。

続いて、生活困窮者の就労に向けた支援について。
相対的貧困と呼ばれる層が16%に達している現在。貧困の連鎖を断ち切るために、生活保護に至る手前にセイフティーネットを張ろうというのが、この生活困窮者自立支援制度。様々な支援の中でも、私が重要と考えるのが、働くことを支援し、自立を実現してゆく大きな意味合いを持つ就労準備支援です。ですが、今年度この就労準備支援の利用はひとり。就労準備支援が進んでいかない大きな要因と思われるのが、例えば単身者では収入が13万6,000円、貯蓄が50万4000円という収入・資産要件です。この資産要件を見直すべきとの私の意見に対して、市長からは、弾力的な運用を考えるとの回答がありました。
また、就労訓練事業いわゆる中間的就労に関しては、この９月から事業者の認定が始まり、10月から利用が開始される予定ですが、事業者の高いハードルとなっているのが認定要件と手続きの煩雑さです。
これに関しても、横浜市として柔軟な対応を求めました。
さらに、各関係部局の連携を深めるため、アウトリーチを行う職員の不足に関し、体制の充実に向けた横浜市の今後の取り組みについて、市長の考えを質しました。

初めての一般質問ということで、正直とても緊張しました。
朝から開始された本会議でしたが、私の質問順は一番最後、長く緊張の時間を過ごすこととなりました。他の議員の方の質問を聞きながら、ふと気になったのは、質問者の話す所々で一斉に聞こえる「ぱらり」という紙をめくる音。。。市長以下市の職員サイドでは、質問に合わせて一斉に書類をめくっていました。質問原稿って、みなさん共有されているのでしょうか。驚きました。
質問に立つと議員席はもちろん、傍聴席まで、よく見渡せます。多くの方と視線が合うと、気持ちが引き締まると共に、聞いてもらえているという心強さも感じます。
横浜市にも声を届けてゆく。その役目の重さを質問に立って、改めて感じました。
議会はまだまだ続いていきます。これからも気を引き締めて取り組んでいきたいと思います。