予算第一特別委員会　〜教育委員会〜

3月2日、教育委員会の予算局別審査で質問に立ちました。
子どもの貧困対策に関する計画の策定が間もなく予定されている中で、この2016年度は、計画元年となる重要な予算となります。そこで、今予算審議の場は、この子どもの貧困対策を柱に質問をしました。
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制度の隙間に落ち込んでしまう子どもたちをいかにすくい上げるか、その関係部局の連携が貧困対策ではキーになり、その横の連携策が大きな課題と考えます。その方策について伺うと、庁内委員会を発足して、連携にあたる。とのお答えでした。連携に期待しつつ、今後も注目していきたいと思います。
教育委員会では、貧困対策の取り組みの新規事業として、「放課後学び場事業」が計画をされています。これまでの寄り添い型学習支援事業との違いは、学習支援が高校受験を念頭にした支援であることに対し放課後学び場事業は、通常の学校の学習をフォローするものとしての位置付けとのこと。しかし、この予算額20箇所の実施予定に対し、たった200万円。一箇所10万円。ボランティアを活用するとはいえ、事業の継続性に疑問を感じます。しっかり事業計画をした上で取り組むべきと思います。
また、広い意味で不登校支援も対策の一つと捉え、拡充予定の保健室支援について伺いました。
2015年度は40人分の追加配置が予算化されていましたが、それに対し、保健室支援を希望した学校の数は72校に登ったとのこと。学校側のSOSを掴みながらも、対応できなかったもどかしさを感じます。
児童支援専任、生徒支援専任が配置されていても、教員の不足から、特別支援教室の役割までも保健室が担っているという現状も伺われます。拡充されても2016年度予算の枠は42人です。大切な子供たちのサイン「気づく」「つなげる」といった支援の入り口がおろそかになることのないよう、フォロー体制をしっかりと整える必要性を強く感じます。
そして、中学校昼食「ハマ弁」の開始。貧困対策として意味合いこそが重要だと捉えてみると、お昼の用意が困難な生徒に対する支援は、3000万円。この予算額は、楽観的すぎると思います。
就学援助を受ける準要保護生徒数は、11700人、これに対し、一食390円のハマ弁を3000万円で利用できる人数は、半年間と考えても700人にも至りません。困難家庭は経済的な理由に限らない現状を考えれば、さらに広い枠組みを用意すべきだと考えます。
万が一支援額が不足した場合は「局内で検討する。」といった教育長の答弁がありましたが、本来は予算に組み込まねばなりません。国の子どもの貧困対策会議の中でも、中学校の完全給食について、学校給食施設の整備推進を図ると施作の方向性に記され、中学校給食の実施率を2019年度までに90％という目標値も出ています。そんな中で横浜市は「配達弁当」に舵をきった訳ですから、このハマ弁を貧困対策の中にしっかりと位置付けるべきです。
また、この配達弁当は、当日購入できる業者弁当と両輪で運用されることが不可欠です。通常生徒はハマ弁と当日の業者弁当を選択できるわけですから、支援の対象生徒にも当然選択の権利を与え、業者弁当を支援の対象に組み入れる検討を強くお願いをしました。
また、価格の390円の中で、食材の安心・安全を担保していくのかは、保護者にとって、一番の心配ごとです。横浜市がその冠を配して行う事業ですから、たとえ給食でなくても保護者は同様の安心を求めているはずです。国も横浜市も小学校給食では、食育推進がうたわれて、国産食材はもちろん地産地消が推奨され、放射能検査もされている、こういった食材の使用を求めていくのは当然と思います。しかし、このハマ弁では産地の公表どまり。同じ横浜市が進めているこういう方針を、全く無視した形で子どもの昼食が語られることには、違和感と矛盾を感じます。教育長は、業者の努力に期待すると答弁されましたが、本来は、横浜市が責任をもって取り組んで欲しいところです。