証明書のコンビニ交付ってどうなの？

本日14日は、雨のあざみ野駅活動報告からスタート！
ネット青葉リポートをお配りして、記事に掲載したテーマから、今議会の議案などについてご報告しました。
13日は、常任委員会が開かれました。私が所属する市民・文化観光・消防委員会に付託された議案の審議が主な議題。
市民局関係で審査をされたのは、市第39号議案　横浜市手数料条例の一部改正
市第41号議案　横浜市印鑑条例の一部改正
市第67号　一般会計補正予算の関係部分です。
第39,41号議案は、マイナンバーカードを利用して、各種証明書をコンビニエンスストア等の多機能端末機で自動交付が開始されることを受けて、その手数料等を改定するという議案。
これまで、住民票の写し、印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写しは、区役所や行政サービスコーナーで、300円の手数料で交付されていたものを、コンビニエンスストアで自動交付する際には、250円とするものです。50円の差額は、人件費に相当する額で、自動交付となるため、手数料が引き下げられます。
手数料の引き下げということで、議案には賛成をしましたが、課題もあります。
コンビニ交付が開始された後、現在、証明書発行業務を担っている行政サービスコーナーの廃止が少しづつ検討に上がってきています。
マイナンバーカードの申請は、任意であり、「持たない」という選択をする人が、これまでより不便になる。という状況が生じるのは避けねばなりません。また、行政サービスコーナーには、証明書発行、という業務だけではなく、行政サービスの案内業務や証明書発行の際の疑問を、「対面」で解決してゆくという「意味」があると考えます。
委員会の場で私の質問に対し、局長からは、「相続」などを例に挙げ、相談業務はむしろ増加をしており、その重要性は認識している。といった答えがありました。逆に今後コンビニ交付が始まった際には、証明書の疑問を店員さんに質問するような事態も容易に想像できますが、トラブルの元になる可能性もあり、その対応も検討する必要があります。
行政サービスコーナーについては、カードの普及に伴って変化する状況を見ながら検討する。とのことでしたが、閉鎖ありきの議論ではなく、慎重に進めるべきと意見をしました。