政務活動費の市民公開

2016年度の政務活動費の市民公開を神奈川ネット事務所にて行いました。
神奈川ネットでは、市民公開は恒例のことですが、各自治体議会の姿勢は様々です。
領収書のインターネット公開が始まった大和市、横須賀市を始め、収支報告書のインターネット公開は多くの議会で行われています。
一方、月額55万円と非常に高額な政務活動費が支給されている横浜市議会においては、議員数も多く（86人）事務作業も膨大になる、という側面もあり、公開は進んでいないのが実態です。横浜市は、2015年度の政務活動費の返還率は、都道府県、政令市、中核市、東京23区の合計148議会中ワースト２位の0.65%であったという報道もありました。第2の報酬とも言われ「生活費」と揶揄されてきた政務活動費。いまだに使い切りが当たり前の横浜市議会においても、その透明性を担保してゆくことが求められています。

神奈川ネットでは、活用と公開についての自主管理基準を持って、政務活動費を活用しています。
調査委託や共同研究など、メンバーと共に政策形成活動を行い、成果物として報告書を作成、市民公開の際に提出しています。今年も６冊の報告書が並びました。各政策プロジェクトのおよそ１年間の実績でもあります。
また、参加者が、気になった点に付箋をつけて、質問・意見交換を行いました。この場を活用した互いに検証を行う、各地域と議員同士の相互牽制の場ともなっています。
今回は、神奈川ネット全体の市民公開でしたが、改めて地域でも政務活動費の市民公開を行います。