外国人の受け入れ環境整備　及び　外国人人口増加等を踏まえた生活支援体制について

2月21日、予算関連質問に立ちました。
昨年末多くの課題を残したまま、いわゆる入管法が改定されました。2019年度は早くも新たな外国人材の受け入れが始まります。横浜市はすでに外国人人口が急増しており、現在外国人登録者数は97000人を超え、間も無く10万人に届く勢いです。
更に、新たな外国人材の受け入れにより、特定技能の対象者のみならず、増加が見込まれます。入り口となるのは基礎自治体、横浜市です。自治体の責任において、在住者の生活・暮らしの保障をしていかねばなりません。外国人の生活を支援する仕組みの構築が早急に求められています。
2019年度予算案では、介護人材の外国人に求めていく確保策が提案されています。
そもそも介護人材の不足は、人口減少、超高齢化の流れの中、ここ数年来の重要課題であり、その原因が介護職の処遇にあることは、明らかです。外国人材の受け入れは、5年の期間限定です。介護職は、スキルの蓄積も重要ですが、最大5年でそのスキルを自国に持ち帰る外国人材には、持続可能な人材確保を望むことはできません。
また、そもそも日本人に選ばれない仕事を外国人材に求めるのは、安い人材を外国人に求めているようにも見え、違和感があります。
誰に向けても効果を発揮する報酬改善、働きやすさ、仕事そのものの魅力向上は、まず介護人材の確保には必須と考えます。
宿舎借り上げ施策など、仕事を支える処遇改善策はあるものの、長く仕事を支える報酬に切り込んだ改善策はこれまでほとんど取り組まれていません。遅々として進まない国の処遇改善を待つのではなく、積極的な改善策を横浜から打ち出し、自治体から制度にも声を上げ、変えてゆくことを提案しました。
また、外国にルーツがある子ども達の増加も顕著です。外国籍や外国につながる児童生徒たちへの教育支援は、主に日本語指導があげられています。国際教室は現在121校に設置され、日本語教室も、充実が図られています。一方で、外国籍、外国につながる子ども達が、アイデンティティを形成し、自己肯定感を醸成できる、自国の文化や母語の支援など、多文化共生の視点が重要だと考えます。
国際都市を標榜する横浜市においては、多様性を認め合い、尊重する教育が求められています。
国籍も障害も、性別も含め、「違い」を認め合い尊重することを学校生活の中で知り、共に学び、育つことは、子どもたちの将来にとって、財産となるはずです。
そして、住まいの課題。
外国人であることを理由に住宅が借りずらいという話はよく耳にします。
高齢者、障害者、子育て世帯、生活困窮者といった人も同様に課題を抱えています。
こうしたいわゆる要配慮者に向けての住宅の確保策は、「新たな住宅セーフティネット制度」が一手に担っていく事になります。行政が信頼を担保することで、入居を断らない住宅を登録し、入居をスムーズに促す。必要な人に向けては、家賃補助も含めた支援が計画されています。しかし、登録数は現在たった60戸程度と伸び悩んでいます。始まったばかりの新しい制度とはいえ、このままでは、住宅セーフティネット制度にセーフティネットが必要な状況で、早急な対策が必要です。
更に、住まいの支援は、入居に困難を抱えている人たちの住宅を確保することはもとより、住まいを通じ、深刻かつ複雑な生活課題を抱える人たちへの支援を連携して行っていくことが求められています。
こうした支援を進める上では、広く対象を捉える「生活困窮者自立支援制度」との関わりは重要です。様々な制度、機関、局を超え、現場を支えるNPOや支援団体、福祉との繋がりなど、多様な連携が今後も求められていきます。
外国人受け入れ施策も、様々な場面でNPOやボランティアに支えられている状況、今後は財政的な支援含めた連携が必要になります。
時間も予算もない状況で、課題は山積みです。
市長の掲げる「選ばれる都市横浜」
選ばれた責任を果たしていけるのか、このままでは、不安です。
十分な対策を求めて質問と提案をしました。
録画がこちらからご覧になれます。
再質問では、介護人材確保の課題に対し、外国人受け入れでは解決しないことに対し、改めて市長にどう対策するのか質しました。市長からは、日本経済全体が厳しい状況にある。様々な職場において厳しい環境にある人がいる。
市としても精一杯取り組む。「どうぞお元気で！」と締めくくり、議場が笑いに包まれる場面も。
25分程度の動画です。青木マキ今期最後の本会議での質問をご覧ください。