自治体を使いこなせ！市民政策提案運動

20日、エリア連携協議会の総会記念フォーラムが開催されました。
2019年度横浜市予算に向けて、昨年提出した「市民政策提案」とそれに対する市長回答を読み解く。
として、現市議平田いくよさんと報告をしました。
暮らしの中から見える課題。福祉の現場で出会う課題。
市民政策提案は、それを市政につなぐ運動です。
昨年は、「子育て」「高齢者福祉」「学校給食」「環境」「就労支援」
と５つのテーマを掲げて取り組みました。
市民政策提案と、議会での提案を粘り強く続け、提案が予算に反映された事例もありました。
市の独自施策として、ヘルパーの資格取得を支援する「訪問介護等資格取得支援事業」（予算額4500万）もその一つ、
介護の人材不足は、これだけでは解決しないけれど、
こうして少しでも課題解決に近づいていく提案を、地道に続けていこう！と皆さんと確認。

フォーラムでは、そうした実績を市会・県会で重ねてきた若林ともこさんの取り組みも伺いました。
『現場の実践が、データを生み、制度につながる。』
と、若林さんとともに子育て、環境など様々な分野で実現してきたことが、私たちの希望を生んできました。
政策提案をする中でも、免罪符のように「国の動向を踏まえて・・・」
とトップダウンの制度が立ちはだかることは多々あります。
地域の個性でこれを超えていく、地域発の提案と同時に、国にも声を届けていく必要を感じます。
その架け橋として、若林さんが「社会を変えていく力に応える」と言うこれからのチャレンジに、
大きな期待を持って、私も共に活動を続けていきます。
また、折に触れ、市民政策提案運動にエールをくださる 坪郷 實  早稲田大学名誉教授からも講演いただきました。
自治体政府は、市長も議会も選挙で選ばれ「市民が作ったもの。」という前提に、
市民が使いこなせなければ、うまく機能しない。と、
言われてみれば、「そうか！」と思うお話。
逆に、市民が活動を止めてしまった時には、自治体政治は変容してしまうことにもつながってしまう。
私たち市民は、生活の中で様々な問題に直面し、多様なニーズが生まれていることを知っています。
だからこそ、市民参加・市民政策によって、ニーズに合うものに変えていくのだ。と
この市民政策提案の意義を伺いました。
市民政治の広がりを目指して、2020年の政策提案に向けた活動がスタートしています。