要介護１・２を外さない　署名活動

9月25日あざみ野駅にて、署名活動を行いました。

2021年の次期介護保険改定に向けて、国の社会保障審議会では、要介護１・２の訪問介護の「生活援助」、通所介護を介護保険から外し、自治体の地域支援事業へ移行することが検討されています。
要介護１・２の人たちは、介護度認定者全体の36%（要介護１が15%、要介護2が21%）と最も比重が大きい層です。
先に介護保険給付から外れた
要支援１・２の人たちと合わせれば、64%。
特別養護老人ホームの入居条件は、要介護3以上ですから、要介護１・２までの人たちは、多くの人が在宅で介護保険サービスを利用しながら暮らしている人たちです。
在宅で自立した生活を送る為の生活援助は、不可欠であるにも関わらず、削られる一方。
さらに、介護職の評価は上がらず、常に担い手の課題を抱えています。

淑徳大学　鏡諭教授

9月21日、横浜ユニット連絡会では、淑徳大学教授　鏡諭先生を講師に、勉強会『なんとかしたいよ。介護保険』を開催しました。
介護保険を利用する人は、85歳でようやく50%に達します。当事者の声が反映されにくい制度です。家族や事業者が代弁者となろうにも、介護の担い手不足に悩み、時間を奪われ、厳しい状況が、その口を塞いでしまいかねません。
ヘルパーなど生活援助の介護職は、多くが非正規雇用。高齢化も著しい上に、介護保険開始から20年、その処遇はほとんど変わっていません。その上、最低賃金が上がり、消費税が上がる。この状況には、事業所も悲鳴を上げ始めています。
ヘルパーやデイサービスのサービス無くして、地域の暮らしが不可能になる人が、多くいるのが現状です。要介護１・２を外せば、ますます制度は信頼を失い、 介護離職などの社会問題がますます深刻化します。

これ以上の介護保険制度改悪にストップ！
現場から地域から、制度に声を上げていきます。
介護保険制度の保険給付から要介護１・２の「訪問介護の生活援助」・「通所介護」を外さないことを求め、財務大臣、厚生労働大臣宛に署名を提出します。ぜひ、署名にご参加ください。

署名用紙は、こちらからダウンロードできます。
署名送付先：〒225-0024 横浜市青葉区市ケ尾町1151-1-203  神奈川ネット・青葉