政策提案に向けて〜横浜市との円卓会議

生活クラブ運動グループで構成される「横浜エリア連携協議会」「横浜ユニット連絡会」では、例年横浜市への政策提案に取り組んでいます。提案に先立ち10月30日、合同で横浜市との円卓会議を開催しました。高齢者、子育て、教育、障害児・者、生活困窮者、環境と様々な視点で、各担当職員と意見交換を行い、当事者や現場からの率直な思いを伝える場でもあります。
当日は小さな赤ちゃん、子どもたち含む20人を超える参加。横浜市の担当者は、施策によって担当課が分かれるため、こちらもまた大勢で、会議室はいっぱいでした。
子ども子育ての部門では、ちょうど「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画」の素案が発表され、パブリックコメントが15日まで募集中というタイミング。これを踏まえた横浜市の中期的な方向性にも質問は及びました。

アンケートから見えるニーズを提案へ
多様な子育てニーズの受け皿として、これまでも充実を求め提案してきた一時保育は、20万人を超える利用がありますが、39%を市内22カ所の乳幼児一時預かり事業が担い、認可保育所での実施数は、年々減少傾向にあります。
幼児教育保育無償化によって、一時保育の役割が保育所に集約されるとの見方もありますが、ニーズを満たす状況にはありません。

エリア連携協議会では、横浜市の政策提案に向けて、アンケート調査を行なっています。その中で「働くとしたら、週何日働きたいか？」と言う設問に対し、未就学児の子育て中の回答者のうち約35%の人が週3日で最も多く、次いで週2日が14%となっています。
しかし、このニーズを満たすことができる保育の場確保されておらず、子育てと就労のバランスを模索する子育て層の姿が見えてきます。
また、一時保育の現場では、孤立した子育てのサポートを求める声を多く捉えており、子育てのセーフティネットとしての機能も果たしています。そうした声に応える為には、より身近な場所での一時保育として、認可保育所での一時保育の充実、乳幼児一時預かり事業の拡大が必要です。