2023年度政務活動費の市民公開
7月21日、2023年度の政務活動費の市民公開を行いました。
神奈川ネットでは、2007年から毎年活用状況を公開することで、公開性を高め、同時に自治体の政策や制度提案へどのように活かしてきたのか、市民とともに確認する機会としています。
インターネット公開に向けて
政務活動費は、過去、幾度となく不適切な活用が指摘され、全国的に透明性の確保に向けた議論が重ねられてきました。神奈川県議会では、今年から収支報告書と会計帳簿及び支出に係る証拠書類等の写しをホームページ上で公開することを決め、準備が進められています。105人定数の神奈川県議会では、この公開すべき書類の枚数は2021年度交付分の実績で約44,000枚となり、これをPDF化してサーバーにアップしていくという気の遠くなる作業が今進められています。その全ての帳票類のネット公開は、11月の予定です。
活用の傾向
県議の政務活動費は一人月額53万円。県議会105人全体では、6億を超えます。
4月に提出された収支報告から、全体の傾向を収支報告からグラフにしてみました。
県議全体では、最も多く活用されているのは、広報・公聴費で31%。
(先日、横浜市会では、タウンニュースの掲載費に最も多く支出されている、という調査結果がニュースになっていましたが、まさに県議会も同様の傾向と思われます。)
次いで人件費28%、事務所費18%と続き、調査研究費は6%。という結果でした。
青木マキの場合は、人件費33%、事務所費24%に次いで調査研究費が20%、研修費と合わせると24%でした。
その成果でもある共同研究の報告書も参加者と共有しました。
今年度も政策形成に向けて適正に活用していきます。