予算第一特別委員会　〜健康福祉局〜

3月8日は、健康福祉局の局別審査で質問をしました。
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横浜市の市税収入は2016年度前年度予算と比較して増加の見込みとのこと。背景には経済状態の回復傾向があると言われていますが、一方で生活保護費も増加の一途です。2016年度予算では、1,282億6,260万円と昨年より約7000万の増加です。厚生労働省から生活保護世帯が過去最高を更新したとの発表がされましたが、横浜市も当然例外ではありません。格差が広がっていることのひとつの表れとも言えますが、この傾向をどのように分析されているのかと冒頭で質問をしました。
やはり、生活保護世帯には、高齢者の増加が大きく、高齢化が起因していることが伺えます。今後も増える予想が続きます。横浜市の高齢者福祉、困窮者対策は更なる重要課題となることは間違いありません。
そんな中、横浜市では、介護予防・日常生活支援総合事業が本年１月から開始をされました。これまで介護保険給付からサービスを受けていた要支援1・２の方が、横浜市の元でサービスを受けるようになったわけです。
さらに、2016年度はサービスAとよばれる緩和した基準によるサービスを開始し、その他の多様なサービスの導入を検討するとのことです。このサービスAは、訪問型サービスから10月に開始をされることが予定されました。その根拠となったのは、事業者アンケートの結果「専門的なサービスが必要でない」と答えた事業所が66.8%。が挙げられましたが、一方で訪問型サービスAについては、「想定できない」と答えた割合も51.3%とあります。このアンケートからは、必ずしも専門的なサービスは必要ない。と言っているに過ぎず、「やる」と言っているわけではない。担い手はいるのか？という根本的な答えには、なっていないと考えます。担い手確保策は依然大きな課題です。
本当に介護保険制度そのものからして難解で、わかりづらい。それを高齢者の方に理解をお願いしてゆかなければならないわけで、広報周知も大きな課題です。パンフレットや資料も大切なツールですが、現状のパンフレットは、作成する担当者の苦労もわかりますが、なお混乱を招くような状況です。
質問は終始担当部長との厳しいやりとりとなり、狭い部局のみで事業が進められて局としての課題認識が薄いような印象も受けました。
続いては、今予算の（私の質問の）柱。「子どもの貧困対策」について。
健康福祉局所管では、寄り添い型学習支援が新たに５区で事業が拡充され、学習支援だけで18区全区で展開されるということとなります。支援の可能性が広がることは歓迎すべきですが、全区展開されると多くの事業がそこで終わってしまう傾向があるように思い、今後の展開を質問しました。
支援の手を緩めることなく、全ての希望者が支援を受けられるように事業をすすめていくこと。また今後は高校就学後のアフターフォローにも支援を広げてゆくことを確認しました。