本当に必要？大規模市庁舎

横浜市は、ウォーターフロントの広大な土地に、新たな市庁舎の建設計画を進めています。

大さん橋からみなとみらいエリアの眺め。奥に見えるランドマークタワーの手前近辺が整備予定地です

昨年8月、「新市庁舎整備事業」についての市民意見が公表されています。およそ６割が反対など否定的な意見でした。しかし、９月には「新市庁舎整備事業」を具体的に進める２つの条例が提案、可決されています。
市は、「現市庁舎の抱える執務室の分散化や年間20億円を超える賃借料負担の解消、危機管理機能の強化などの課題を解決するため、早期に整備する必要がある」としています。更に、オリンピックに間に合わせるために工事期間を短縮するとしており、工事がオリンピック需要で資材や人材の高騰が予想される時期となり、建設費はおよそ670億円。その後も一般財源から入居開始までに約176億円、ピーク時で年間約51億円、それ以降も29年間に渡って年平均３.６億円が拠出されます。一般財源負担は総額280億円にのぼります。ですが、現庁舎は２００９年に50億円をかけて耐震補強工事を行っており、早急な課題というには、説得力に欠ける内容です。現庁舎と隣接する土地を活用すれば、工事コストも縮減できます。
横浜市も、4年後には人口減少が始まります。今後、役所の機能は縮小してゆく傾向にあることは、明白です。また普段の私たちが必要なことは、各区役所で事足りるわけで、こういったことを鑑みてインフラ整備を行うべきと考えます。
2015年度予算には、既に新市庁舎整備事業の検討準備に１億3000万円が計上されています。今、市民がまず必要としているのは、新しい大規模な市庁舎でしょうか？これほど大きな税金が投入される問題。もっと広く市民の意見を募るべきではないでしょうか？神奈川ネットワーク運動では、これまでも現在の約２倍の面積となる新市庁舎計画は見直すべきとしてきました。あらためて強く見直しを求めていきます。