決算特別委員会　〜資源循環局〜

本日10月5日は、決算第二特別委員会（資源循環局）で質問に立ちました。
資源循環局というのは、生活の出口で、私たち市民の生活に一番近いところで繋がる行政かもしれません。一人一人の生活はもちろんですが、今後の地域のコミュニティのありかたにおいても非常に大きな鍵を握っているように思います。
今回の質問では、大きく分別リサイクルについて、リデュースの取り組みについて、ふれあい収集について。の３点を質問しました。

横浜市では、2007年から「横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」によって、ごみと資源物は、決められた分別区分や排出方法に従って出すことが義務付けられ、さらに 分別ルールを守らない人に対しては、勧告、命令をし、なお分別しないでごみを出した場合は、2000円の罰則が科される罰則制度があります。
この罰則制度によって、罰則が科された人は、これまで２人しかおらず、分別が守られなかったゴミの数は、ここ数年横ばいで、市の世帯数の0.028%程度に留まっています。この制度にかかった経費は5100万円。（ここには、職員の人件費は含まれません）0.028%の人の為にこれだけの経費を投入する意味はあるのでしょうか？
また、この制度が認知されていけばいく程、分別を拒否する確信犯であれば、個人情報をゴミに残さないことで、簡単にすり抜けられる。
今後高齢化が進む中で、この分別作業が難しくなる世帯も急増することが予想されます。こういった世帯は、この罰則の対象とならないようにしたいところですが、過料を課している以上、差別化することはできません。この罰則がよい方に最早作用していない状況で、今後この罰則規定、見直すべきと考え、当局の見解を質しました。
答弁は、この制度は活かされているという内容でしたが、今一度時代に沿った制度設計を求めました。

続いて、リデュースの取り組みからは、マイボトルスポットを取り上げました。
分別リサイクルは進んできましたが、ペットボトルの生産量をは、右肩上がり。この10年で1.5倍に増加しています。リサイクルするから、どんどん使おう！という流れになってしまっているようにも思えます。
本来プラやペットボトル、缶ビンなど容器や包装をリサイクルする責任は、それを作る事業者や利用する事業者にも負担をもとめ、製品の価格に含めるべきではないかと思います。こうすれば、最終的にその費用を消費者が負担することができ、生産者と消費者が共に環境への配慮を意識することに直結してゆくと考えます。意識改革から、発生抑制へとつながるこういった抜本的な取り組みにも横浜市から、国に対して法改正を求めてる意見をあげていくことが必要だと考え、見解を質しました。

ふれあい収集については、福祉サイドから、必要に応じてこのふれあい収集につなげてゆくことはされていますが、相互連携がないことに触れ、安否確認だけでなく、収集に携わる人が、身近で日々の生活を目にしていることを活かし、福祉との連携がもっと密に行われれば、地域を見守るチャンネルのひとつとして、さらに有効に働くことができる大きな可能性を秘めていると主張しました。
ただふれあい収集の量が増えて行くのを待つだけでなく、集積所を増やす、高齢世帯の分別義務の緩和など、ハードの面の整備と合わせて、福祉との連携を踏まえた今後の展開について、今からしっかりと計画をしてゆく必要があると考え、見解を副市長に質しました。
明確な答えは出ませんでしたが、この「ふれあい収集」を大切な取り組みと考えているからこそ、これからのあり方に注目していきます。