予算質問から〜子どもの貧困対策と虐待対策・その2〜　虐待ホットラインについて　

こども青少年局の予算特別委員会　局別審査のご報告、その２は、虐待ホットラインについて。
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国の虐待対策電話189に先立って、2001年から横浜は虐待ホットラインを創設し、様々な虐待に関する相談をフリーダイヤルで受けてきました。受電件数も年々増加。現在は年間3000件近い相談が寄せられているということです。
（横浜市虐待ホットライン）
しかし、先日、この番号に東京都内から電話をかけたが繋がらなかったという話を聞き、そこで初めてこのフリーダイヤルが県内に限定されているということがわかりました。そのような記載はどこにもなかったため、県外からの電話は受けられない旨、ホームページにも明記をするよう急ぎ対応をお願いしました。
私が暮らす青葉区は、急行で２駅も行けば東京都です。横浜市北部地域の多くの人が生活圏内に東京都を捉えていることは言うまでもありません。
DVから逃れて東京へ行くこともあるでしょうし、勤め先から電話をする人もいるかもしれません。
相談電話ではなく、虐待ホットラインです。万が一緊急事態に電話が繋がらなかったとしたら、と考えるとぞっとします。
国の虐待対策電話189は、ガイダンスが長く繋がるのに２分以上かかるケースもあると言われています。実際に児童相談所に繋がるまでに電話を切ってしまう人が７割を超えるとの報道もありました。いまだ多くの課題を抱えています。厚労省は、ガイダンスを短くするという方針を発表していますが、そもそも189は有料です。虐待ホットラインはフリーダイヤルなところに大きな意味があると思います。
県外に向けて広く広報するわけではなく、県外にたまたまいる市民が利用する場合を想定すべき、と質しました。
さらに、現在の体制は、一つの回線を24時間365日を７人の嘱託職員の方で担っているとのこと。
１日を３交代の輪番勤務。日勤、準夜勤、夜勤をそれぞれたった一人の方が電話の前で待機をしているという体制。
非常に重たい内容を扱うことを考えても、一人というのは、体制的にも不安があります。回線も一つです。
中には子育て相談として利用する人がいる。という現状も伺いましたが、それも回り回って虐待対策につながっている場合があるかもしれず、どんな内容でもSOSを発信した人をとらえていくことが、虐待の大きな事件を防いでいくことにつながるのではないでしょうか。
体制見直しの必要性も感じます。