お手盛りの「議員の年金制度」にやっぱりNO!

2011年に財政破綻で廃止となった地方議会の議員年金制度ですが、廃止当時すでに議員年金を受給していた人には、今でも引き続き議員年金が支給されています。また、当時現職にあった議員で在職12年を超える人も退職年金または退職一時金を選択できるとされたため、実質的な制度の廃止には60年近くかかると言われています。その税負担は、最大 １兆3600億円ともいわれ、現在も各自治体は、多額の負担金を拠出しています。中でも横浜市は突出して多い、年額およそ４億円にのぼります。
ここへきて俄かに浮上してきた議員が厚生年金に加入することを求める動き。市議会議長会からは、議員のなり手不足を理由として、各地で国に法整備を求める意見書の提出するよう働きかけが行われています。
議員が厚生年金に加入できれば、なり手不足は解消されるのでしょうか？

現在も、議員は、皆、国民年金に加入をしています。それが不足であるというのであれば、議員だけでなく、社会全体の年金の不安にこたえる制度のあり方を問うのが議員の仕事ではないでしょうか？
地方議員が厚生年金に加入することによる負担額は、毎年170億円とも試算されています。改めて、議員だけの年金制度に「NO!」の声をあげていきます。
分かりやすく解説したチラシをお配りして、アクションをすすめています。
また、アンケートを実施していますので、ぜひ、ご意見お寄せください。
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