地方議員の専業化、進んでる？

予算議会の真っ只中ですが、こちらの課題も待ったなし！
地方議員の年金制度の動きについて、この通常国会にも議員立法で法案が提出されるのではと危惧されています。
先日、この動きを主導している市議会議長会が行っている調査「市議会議員の属性に関する調」の結果が今年も全国市議会旬報に掲載されました。それによると、「専業化は男女合わせて43.2%。専業割合は毎年増加している。」とされています。「議員の専業化」は、議員の年金制度を求める理由の一つとして挙げられており、その根拠とされているのが、この調査結果です。神奈川ネットは、この調査に対して正確性に疑問があると、昨年指摘しました。横浜市では、この調査への回答を議員に確認することなく、選挙後の現況届を元に行っていますが、３年前の現況届は、もはや現況とは言えません。そもそも、こうした利用を想定して出したものではありません。昨年私が問題点を指摘し、今後議会局が「検討する」とした対応はうやむやのままです。改めて議会局には指摘をしたところ、次年度からは、現況届に変更があるかを議員に尋ねる機会をつくるということでした。
こうした不正確な調査を重ねた数字が、地方議員の厚生年金加入の根拠とされるとしたら、問題です。議員の専業化に関しても、地域格差の大きいなり手不足の問題も制度獲得を目的に、必要性を後付けしたことが透けて見えるようです。
年金に不安を抱えているのは、議員も加入している国民年金加入者全てです。議員の年金制度整備は、さらなる税負担を生み、そのしわ寄せが来るのは市民生活です。
神奈川ネットでは、現在、国会議員に直接面会をお願いし、各政党のスタンスを伺うアクションに取り組んでいます。