議員の年金、なんでNO?

議員の年金制度に対して、2011年から反対の意思表示をしてきた神奈川ネットですが、そもそも「なんで？」「議員だって年金もらってもいいんじゃない？」という疑問を受けて、前県議会議員若林さんを講師に、15日学習会を開催しました。
議員年金の制度は、そもそも57年前、互助会制度で発足しました。互助会の仕組みであれば、なんの問題もなかったのでしょうが、早くも翌年には税の投入が始まり、特権的な制度へと成長していきました。
しかし、市町村合併が進む中で、払う議員が減り、更に税に頼らざるを得ないいびつなものになっていき、2006年に国会議員、2011年に地方議員年金制度が廃止となったわけです。
しかし、その当時の受給資格は廃止となった今でも残っており、もはや負担をする議員がいない制度は、全額税から支給をしているのが現状です。この支給がこれから60年続くと言われており、廃止となった議員年金への税の負担は１兆3600億円と試算がされています。
ちなみに、これまで自治体が負担をして支給された額は、5300億円とのこと。合わせれば２兆円近くが廃止された議員年金に費やされることになります。ひえ〜！
そんな中出てきた今回の動きは、地方議会議員を厚生年金に加入させるというもの。
厚生年金は、掛け金の半分を雇用主が負担する仕組みです。議員の雇用主とは一体誰なんでしょうか？
自治体に負担を求めるなら、市長ということになります。しかし、市長と議会は二元代表制のもと、互いに対等に市政に携る身。雇用関係を当てはめるなど、もってのほかです。
改めて、強引な制度改正だと参加者から声があがりました。
「厚生年金に入りたい。」「老後の安心が欲しい。」と思うのは、何も議員だけじゃない。自営業の人、非正規の人、短時間労働の人、みな同じです。根底で市民の生活を支える仕組みを考える本来の議員の仕事に帰って欲しいと思います。
国会の紛糾する中、こうした法改正が提案されれば、スルッと通ってしまうことも考えられます。そこで、各政党の採決態度を聞いてみました。
賛成：自民党・公明党・社民党
反対：日本維新の会・自由党・共産党
態度保留：立憲民主党・民進党・希望の党
今や、自民党内からも「おかしい！」と声のある議員の年金制度。
「反対！」と表明して欲しい野党が今だに態度を明らかにしていないのは、非常に残念です。

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