利用者に負担を強いることのない介護報酬の補償を！

介護保険の課題を解決をめざし、今年度から、「介護の崩壊をさせない実行委員会*1」が発足しています。
このコロナ禍での課題を議論していた6月、突如として降ってきたのが事務連絡「第12報」問題でした。

６月１日、厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室より、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等 の臨時的な取扱いについて(第12報)」の事務連絡がありました。
これは、報酬区分の算定方法を２区分上位の報酬区分で算定できることとするという内容。
サービスを継続する為にも、介護報酬を確保することは、大変重要であり、介護報酬の確保の為という目的は、理解できます。しかし、これを各事業所が適用しようとするには、利用者の１〜３割の自己負担が生じます。

それって、どうなの？　これはおかしい！

という現場からの声が噴出しました。

そこで、7月30日、緊急で、賛同団体とともに

 『新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特例措置による サービス利用者の自己負担の撤回を求める要望書』を提出しました。

 

 

 

 

 

 

 

正式な回答はまだですが、受け取った厚労省担当係長に、その場で、要望項目へのコメントをもらいました。

 

 

1． 新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特例措置による利用者の 

自己負担は、サービスを利用していない単位数を請求するという本来あってはいけない給付管理ですので、早急な撤回を求めます。 

回答：事業者が、感染防止にかかった時間を特例措置で表したものであり、最終的には、利用者の為に行われるもので、給付の範囲。

2． この特例措置について、保険者からの説明や補足もないケースもあり、まさにサービス事業者とケアマネジャーの現場任せという事態が起きています。都道府県及び各保険者への聞き取りを行い現状把握に努めてください。 

回答：確かに、問い合わせはあった。その為、補足の事務連絡を出し対応した。

3． 通所系サービスと短期入所系サービス事業者の新型コロナ感染拡大防止の評価に対しては、利用者負担でなく公費で補償してください。 

回答：サービス提供継続は、利用者の為。また、全ての経費が介護保険給付および利用者負担になるわけではない。

4． 介護報酬改定については、臨時的・特例措置であっても政策決定の過程として、介護給付費分科会で審議されることを強く要望します。 

回答：おっしゃる通り、スピード感が必要だった為、社会保障審議会の介護給付費分科会には、事後の連絡となってしまった。

意見交換の中では、
・そもそも介護保険制度の中で、こうした特例が可能なのか？
・政策討議の過程が、不透明。
・この特例措置を行うにあたって生まれる給付の推計はしたのか？
・期間の定めもない中、見通しはどうなっているのか？
といった質問がありました。
厚労省の担当者からは、
介護保険の算定の範囲内で可能と考えており、推計はしていない。期間も再び感染者も増加しており、明言はできない。
といった内容の回答。
利用者にとっては、事実上値上げともなるこうした事態が、事務連絡一本で済まされてしまう。
公費で補填するには、法改正が必要となるから・・・。←  えーーー！？
一方の介護保険給付費は、推計すらしていない。これでは、介護保険制度の信頼は揺らぐ一方です。

忙しい中、駆けつけた現場の人たちからは、
・特例措置を適用するには、利用者の同意が必要となる。しかし、受けてもいないサービスに対して同意をもらうのは難しいし、
そもそもそんなことはやりたくない。
・同意を得た人、得られなかった人の不公平は、説明のしようがない。
・4月5月の収入は、８割減。そこに降ってきた特例・・一瞬は、揺らいだが、利用者のことを考えたらできなかった。
といった切実な声。

介護への評価を考えた結果の措置とは思うが、評価をしてくれるなら、きちんと介護報酬の見直しをしてほしい。
と。ほんとにそれ。

先日の介護保険給付費分科会では、委員として出席をしている知事代理の神奈川県の職員から、
「特例の趣旨は理解できるが、今の状況下では利用者の同意を得ることが非常に困難。事業所は算定しにくい」と指摘がされていました。
現場からの声が寄せられている背景からの発言だったとのこと。やはり、声を上げ続けなければ！

コロナウィルスの影響はまだまだつづきます。
感染の危険と戦いながら、地域の介護が必要な人に寄り添い、最後の砦として、暮らしを支える介護の仕事への正当な評価が何より必要です。小手先のヘンテコ特例ではなく、抜本的な介護報酬の見直しを！引き続き求めていきます。

＊1：介護の崩壊をさせない実行委員会構成団体・・・特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい／ＡＣＴたすけあいワーカーズ・コレクティブ連合／特定非営利活動法人ＡＣＴ・人とまちづくり／神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会／生活クラブ運動グループ・横浜ユニット連絡会／東京・生活者ネットワーク／神奈川ネットワーク運動