再エネ推進の請願審議。

生活クラブ運動グループで構成する「横浜エリア連携協議会では、現在開会中の横浜市会に「再生可能エネルギー取組み推進に向けた国への意見書提出することを求める請願」を66団体の賛同団体と共に提出しました。
6月1日、温暖化・環境・資源循環常任委員会にて請願の審議が行われましたので、エリア連携協議会の一員として私も傍聴して来ました。
横浜エリア連携協議会の請願全文（PDF)はこちら
請願内容は、
脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定を行うよう、以下の内容を最大限反映させた意見書を国に提出してください。
1．再生可能エネルギー電力目標2030年度60％程度、2050年度100％
2．原子力発電のすみやかな廃止と、2050年までの石炭火力発電のフェードアウト
3．再生可能エネルギーを主力電源とするため推進政策の強化
というものです。

今定例会には、自民・公明会派による議員提案条例「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」が提案されています。
この条例案は「横浜市における脱炭素社会の形成の推進に関し、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、脱炭素社会の形成の推進に関する施策の基本となる事項を定める」ことを目的としており、「ゼロカーボン」を進める市の施策を後押しする理念条例となっています。
条例案には、市の再エネ推進を加速させることを求める一方、石炭火力や原発の比率といった電源構成に対しての記述はありません。委員会の自民党議員の答弁でも「石炭火力・原発といった構成に関しては、国で総合的に判断することで、本市が見解を述べるものではない」といった発言があり、条例にはそぐわない。という姿勢です。

であるならば、国への意見を上げるという請願を採択し、議会と行政が一致して脱炭素に取り組む姿勢を市民に示し、
さらには国に対してもその高い目標を求めていく、絶好の機会となるのではないでしょうか。

しかしながら、常任委員会においては、議員提案条例は全会一致で採択され、
横浜エリア連携協議会の請願は残念ながら賛成少数で不採択となりました。
請願に対する9人の委員の採決態度は・・・
自民党（4人）＝不採択
公明党（１人）＝不採択（＋委員長）
立国フ（２人）＝不採択
共産党（１人）＝採択
でした。
脱原発を是としない自民・公明会派が不採択とするのはまだしも、
原発の速やかな廃止を基本政策に掲げた党に属する議員がこれを不採択とするのは、どう整合性を保たれた結果なのか、正直理解に苦しみます。
さて、請願は6月4日本会議の場で、再度議員一人ひとりに問われることとなります。
議員の皆さんには、ご自身のエネルギー政策の態度表明として、一人ひとりの判断を示すことを求めます。