市長選が近づいてきた！どんな横浜にしたい？

横浜市長選挙は8月22日投開票、8月８日告示と決定しています。
市長候補者の顔ぶれはまだ揃っていませんが、必ずやってくる市長選に向けて、
どんな横浜にしたい？
「こんな横浜にしたい！」ひとこと提案を募集します。
100字以内で、お寄せください。（締め切り7/10）

ひとこと提案は、↓↓↓こちらのバナーをクリック！

市長選挙の8月22日といえば、2年前、林市長が記者会見で「カジノ誘致」を宣言した日。
奇しくもこの日に選挙が行われるって、運命を感じます。
カジノ誘致に関しては、この選挙が事実上の市民が賛否を示す場、
そして、誘致を止めるチャンスです。

4年前の市長選挙の際、ネット青葉では、横浜エリア連携協議会と連携し、市長候補者に政策提案を行いました。
改めて、この4年の点検・評価も行っています。

Ⅰ. 年をとっても、安心してすみ暮らせる横浜に。高齢者福祉施策への提案

この４年は、２度の介護保険制度の改定がありました。保険料(基準月額)は、介護保険給付費の見込みの増や介護報酬改定の影響等を鑑みて、5,990 円から第7期は6200円、第8期は6500円と大幅に増額しています。一方その根拠とされた介護報酬はといえば、介護事業経営実態調査によると、全体で2016年決算から2019年決算を比較すると-0.9%。特に地域の暮らしを支える通所介護は-1.7%、訪問介護は-2.2%と減少しています。

この結果にさらに、社会はコロナウィルスの感染拡大という大きなダメージを被りました。その中で行われた2021年報酬改訂では、０.７％のプラス。コロナ禍で「最後の砦」と言われ高齢者の生活を支え続けた訪問介護サービスが、最も低い０.２％プラスと言う結果です。

横浜市は、こうしたおよそ超高齢社会への対策としてお粗末な国の対策を常に追随し、私たちの提案に対し耳を貸すことなく「国の動向を注視する」との回答を繰り返してきました。横浜市の人口はピークを迎え、今後減少に向かう中、高齢者は、20年後には高齢化率33.2%、３人に一人が高齢者という時代がやってきます。多くの高齢者は、介護が必要になっても在宅での暮らしを望んでいます。その望み、そして超高齢社会を迎える対策は、在宅での介護サービスを支える仕組みであり、介護人材の確保です。そのいずれをも叶えるには、まず介護の仕事の評価と報酬を上げることが急務であるはずです。しかしながら横浜市のこの間の在宅介護の対策は、地域での支え合いといった自助・共助の取り組みばかりで、残念ながら評価できるものではありません。

　Ⅱ. 産前からの切れ目ない支援を。子ども・子育て支援施策への提案

これまで、横浜市は、一時保育の拡大や、小規模保育事業の展開等、保育・子育て支援を先駆的に取り組んできたことについて、私たちは、一定の評価をしてきました。この間も一時保育が社会の窓として、様々な支援の入り口となり、地域での役割を担っていることを訴え、改善を求めて提案を続けてきました。地域の実践が何よりの証であり、説得力となり横浜ユニット連絡会の提案が、施策を牽引してきたと自負しています。

一方で、コロナ禍に必要性がクローズアップされたアウトリーチ型の支援。介護の課題とも重複するヘルパー派遣事業等において、ニーズに目を向けているとは言い難い状況も見られます。

これからの社会は、コロナ禍によって、変化が加速をしています。これまで描いた未来予想図の見直しが急務であり、待機児童対策では解決できない次のフェーズに向けた議論が必要です。

　Ⅲ. 希望を持って働けるワーク・ライフバランス社会へ。若者・生活困窮者支援の提案

生活困窮者自立支援制度が施行され５年。今まさにセーフティネットが試されています。制度に対しては、積極的に取り組んできた横浜市ですが、巨大な自治体が抱える課題に対し、現状の仕組みは果たして最適であるのか、検証する時にきていると感じます。

コロナ禍で急増する相談者、その外側にはさらに多くの生活困窮を感じている人たちがいます。地域でひろがるたすけあいのネットワークと連携しながら、「公」の役割を認識するべきです。

　Ⅳ. 持続可能な社会へ。環境・エネルギーの提案

　横浜市は全国に先駆けて、2018年10月「Zero Carbon Yokohama（ゼロカーボンヨコハマ）」を掲げ、2050年に向けた脱炭素化の実現を目標としたことを評価します。しかしながら、そこに至る道筋が描けているとは言えず、まだ見えぬイノベーション技術に頼るばかりではない、市全域での地道な再エネ転換が必要です。引き続き、今後の取り組みに期待します。

　そして・・・市長選挙時には、「白紙」とし、争点としなかった「カジノ・IR」

４年前の選挙時は、林市長の「白紙」という言葉を多くの市民は信じ、争点としませんでした。しかし、2019年8月に突如事業誘致の表明を行い一方的に推進してきたことに怒りを覚えます。

2020年9月から行われた「カジノの是非を問う住民投票」の直接請求署名運動には、多くの市民・団体が連携し、取り組みました。有効署名数193193筆という歴史に残る署名数で、石けん運動から40年ぶりに直接請求が成功しました。しかし、2021年1月の臨時議会に提案された条例案に付された市長意見は、市民の思いとはかけ離れたものでした。条例案は、市議会の多数によって否決されましたが、これにより、「カジノ・IR」が市長選挙の最大の争点となることが明白となりました。

市長選挙まであと２ヶ月！
次の4年をどんな横浜にしていくのか？決めるのは私たち。
次の市長選に向けても提案を続けます。
私たちが目指す横浜の姿を、新しい市政で実現させるチャンス！つかみたいですね。