くらしから、現場から、見えたことをー 市民政策提案
11月18日、生活クラブ運動グループ・横浜エリア連携協議会、横浜ユニット連絡会それぞれが、今年も横浜市に市民政策提案を提出しました。山中市長に手渡ししたかったけれど、叶わず…
健康福祉局、こども青少年局の副局長に託しました。
健康福祉局、こども青少年局の副局長に託しました。
市長選挙の時に直接政策提案できたように、市民提案の場をもっと受け入れてほしいものです。
今回も、1.こども・子育て 2.高齢者福祉 3.環境・エネルギー 4.就労支援・生活困窮者支援
４つのテーマで、生活者の立場から、そして現場から、より良い仕組み・制度へと提案しています。
提案をまとめるにあたっては、生活クラブの組合員に対して、例年アンケート調査を行っています。（回答総数2650）
例えば、高齢者福祉に関する質問では、
Q.将来介護が必要になった時（または現在介護保険を利用中）に最も使いたいと思うサービスは？
毎年同様の項目がありますが、答えはいつも圧倒的に「定期的なヘルパー訪問」（54.4%）が一位。
横浜市高齢者実態調査でも「介護が必要になったら、介護サービスを利用しな がら、できるだけ自宅で暮らしたい」という思いを持つ高齢者は（46%）、施設入所を希望する人（20%)の2.3倍です。（表）
表：2020年横浜市高齢者実態調査
一方で、昨年、横浜ユニット連絡会が参加する「介護の崩壊をさせない実行委員会」が行った介護従事者アンケートでは、在宅サービスの介護従事者が回答者の多数を占め、その年齢層は、60歳以上の従事者が49.1%でした。
厚生労働省の資料（2017年調査）でも、訪問介護の従事者は、他業種に比べ平均年齢が高く60歳以上が38.4%を占めています。そして、９割が女性です。
厚生労働省の資料（2017年調査）でも、訪問介護の従事者は、他業種に比べ平均年齢が高く60歳以上が38.4%を占めています。そして、９割が女性です。
ニーズが高いサービスでありながら、その従事者は、高齢化が進んでいることがわかります。
介護の人材確保は、喫緊の課題ですが、とりわけ深刻なのがヘルパーであることは明確です。そして、その解決策は、基本報酬の引き上げによる待遇改善を避けては通れないはず・・・
介護の人材確保は、喫緊の課題ですが、とりわけ深刻なのがヘルパーであることは明確です。そして、その解決策は、基本報酬の引き上げによる待遇改善を避けては通れないはず・・・
また、組合員アンケートでは、
Q.介護サービスが必要となった時（または現在介護中）どんな不安があるか？
という質問項目もあります。
ここから見えるのは、介護保険制度への不安ではないでしょうか？
介護保険は必要な時のための保険制度でありながら、現状は信頼を寄せられる制度となっているのか、今一度問い直したいと思います。
横浜市は、最も大きな基礎自治体。「介護保険を横浜から変える！」ことだって夢ではないはず。
介護保険は必要な時のための保険制度でありながら、現状は信頼を寄せられる制度となっているのか、今一度問い直したいと思います。
横浜市は、最も大きな基礎自治体。「介護保険を横浜から変える！」ことだって夢ではないはず。
提案に先立つ10月27日には、子育て、教育、介護の課題について横浜市の担当部局と円卓会議を開催しています。
そこで明らかになったのは、昨年の提案に対し、「介護の処遇改善を国に要望していく」と回答していたにもかかわらず、結局特に、なにもしていなかったんですって！がっかり！
選挙前の政策提案に対して山中市長は「エッセンシャルワーカーの抜本的な待遇改善を取り組むべき」と言っていますし、（「横浜市長選 政策提案リレー・こう変えたい！横浜」第六弾 山中竹春さん 参照）今年こそ、「モノ言う横浜」を発揮してくれることと期待しています。
他にも色々あった政策提案までの道のり・・・他の提案についても機会を見て改めて報告します。
提案を提出した特別会議室からはこの景色！市会棟の船型の先端にあたるところにあり、みなとみらいの景色が広がるなんとも贅沢な空間です。
しかし、ここ、市役所なのに、市民利用できないのは、どうも解せない。。。
