STOP！地方自治法改悪

5月23日『STOP!地方自治法改正案　緊急アクション』　院内集会に参加しました。

参議院議員会館で開催された院内集会には200人もの参加者が（主催：LIN-Net）

今、国会では『地方自治法改正案』では、3つの改正内容が審議されています。
DXの推進、多様な主体との連携と協働といった内容、さらに最も問題とされているのが、
「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れがある場合には、特例として、個別法に規定がなくても、閣議決定をもって、国が自治体に対して補充的な指示を行うことができる。」というものです。
地方自治体の権限を超えて､国が特例として指示することを許す。という内容ですから、これは地方自治の根幹を揺るがすことにもつながります。
では、どんな事態を想定しているのか？というと、想定されない事態なので、想定できない。という禅問答のような・・・想定されない事態を想定した、立法事実がない、理解できない異例の法案とも言われています。

保坂展人世田谷区長、岸本聡子杉並区長など首長からも「NO!」の声は挙がっていますが、あまり話題にはなっていない？

そもそも地方自治体は、国の下請けではないし、上も下もない指示を受けるような関係性にはないはず。コロナ禍という想定外の事態において、神奈川県だって「神奈川モデル」とか独自の取り組みを打ち出したり、災害下では、国に口出しされる前に自治体の枠を越えても支援のネットワークを駆使して対策に当たることもできる。
緊急事態時には、現場にこそ知恵があるはずです。

これが、総務委員会で今週にも採択される恐れが…
署名活動も始まっています。
https://chng.it/YpLy8c9jKq

追記：5月28日、この改正案が総務委員会で可決されました。