横浜市との円卓会議　ー横浜ユニット連絡会ー

9月24日、横浜市役所にて横浜ユニット連絡会の政策提案に向けた円卓会議を開催しました。

横浜ユニット連絡会は、福祉の事業に関わる団体で形成され、毎年横浜市へ政策提案しています。例年、政策提案に活かすために事前に円卓会議を開催しています。今年は、子育て、介護、障害福祉、女性支援、ハマ弁がテーマ。3時間半の長丁場となりました。

高齢者福祉　ー総合事業がようやく見直し！ー

毎年「国の動向を注視する」とか、はぐらかされ続けた介護分野ですが、私達が2015年の開始前から約10年言い続けた総合事業の見直しについて、ようやく言及がありました。

資格を緩和して担い手確保をめざした訪問型サービスＡは、結局担い手は増えず、専門職が報酬を削って担っている。ということをようやく市も認めました。しかし、この状況はずっと指摘してきたこと。それを昨年まで「担い手の裾野を広げる」と前向きな回答で事業を推進してきた罪は重いと思います。

サービスBは、いよいよ新規の申し込みを停止し、見直しに入るとのこと。住民主体で行われ「要支援者へのサービスとしての位置付けが、忘れ去られてはいないか」と、私が市議の頃、制度開始から強く指摘してきました。団体数は増えたけれど、結局、一定数の要支援者を受け入れる等の要件を満たしている団体はたった3割。訪問サービスBは、6割だと胸を張るけれど、実施は5団体、たった45人の利用とのことです。
この間、家賃を補助できる通所サービスBを市民事業の居場所の補助金のように利用促進してきたわけですが、原資は介護保険財源。居場所には適切な財源を。と強く訴えてきました。事業開始からおよそ9年間、私たちの指摘を無視し続け、介護保険財源を目的外に流出させたことについて怒りすら覚えます。

保育子育て支援　ー誰にでも保育の選択肢をー

保育・子育て支援では、長らく一時保育の提案を根気強く続けて、昨年は大きく制度改善がありました。「誰にでも保育の選択肢を」と訴え続けたことを、「乳幼児一時預かり事業」で横浜市が応えてきたことと、新たに開始される「こども誰でも通園制度」の趣旨が重なり、方向性は一致できるだけに、もどかしい現場の状況も明らかになってきています。
横浜市は、一時預かりとこども誰でも通園の利用の考え方として、一時預かりは親支援、こども誰でも通園は子ども支援と位置付けているとの回答がありました。しかし、利用する側は切り分けて考えることはできず同じことでは？と参加者から指摘もありました。利用できる様々な支援の選択肢を増やしていくことは歓迎すべきことです。こども誰でも通園制度に関しては、その法の趣旨に則り、誰もが必要な時に保育の選択肢を得られるように、乳幼児一時預かりの実践から得られた知見を活かした横浜ならではの取り組みが進んでいくことを望みます。