予算局別審査<温暖化対策統括本部・環境創造局>

2017年3月14日 15時15分 | カテゴリー: 市議会, 活動報告, 環境・エネルギー

0308_23月8日は、温暖化対策統括本部・環境創造局の審査で質問に立ちました。

➡ 環境未来都市計画について
横浜市が環境未来都市に選定され、横浜市環境未来都市計画が策定されて5年の計画が今年度終了となります。次年度は次期計画が策定に向けて検討が開始をされます。
そこで、改めてこの環境未来都市計画について質問をしました。
横浜市の環境に関する計画だけを見ても、非常に多くの計画があります。中期4カ年計画に始まり、この横浜市環境未来都市計画、温暖化対策実行計画、横浜市環境管理計画、横浜みどりアップ計画と並べることができます。これらが、施作のとりまとめに終始して、ただ並べるだけであるならば、予算をつけて、計画する意味は、ありません。次期策定に際しては、前回のような国からの支援は望めない状況も鑑みて計画を見直してゆく必要を訴えました。改めて、現計画を見てみますと、美しいキラキラした未来が満載ですが、その未来に今立っているとは、思えないのが実感です。もっと市民の元に引き寄せたもの、そして、施作を超えて連携を生み、更なる成果を期待できるものにすべきだと提案をしました。

➡ 横浜スマートシティプロジェクトの推進におけるエネルギーデータの分析について
これは、横浜市の2000ある公共施設が提出をしている電気・ガス等のエネルギーカルテを活用して、分析を行い、エネルギーを見直し、必要に応じて施設の改善に用いる。というものです。
家庭でのエネルギーデータを用いた省エネの取り組みなどは既に始まっています。横浜市でも「ようやく」という思いもある一方、2000もの施設を抱える横浜市が、こういった省エネの地道な取り組みに着手をし、出来ることは全てやるという姿勢を示してゆくことは、大切だと思います。
その先に、その成果を市民に示していくことで、大きな啓発につなげるよう意見しました。

➡ 横浜型グリーン電力入札制度
横浜市が保有する公の施設は2000。このうち、電力会社を入札で選定しているのは89施設となっています。横浜市では、2006年より環境に配慮した基準のひとつとして、「横浜型グリーン電力入札制度」を導入しています。これは、二酸化炭素排出係数、再生可能エネルギーの導入状況、省エネルギーへの取り組み等に配点された合計点で、電力会社をランク付けするものです。大規模な入札(WTO案件)を除いた29件に対し適応が可能となっており、実際に「横浜型グリーン電力入札に基づくランクが◯ランク以上」といった要件を課しているものもあります。しかしながら、全ての案件に適用されている訳ではなく、実効性に疑問も残ります。この制度が広く活用され、実効性の高いものとなるように、制度の適用範囲を広げてゆく必要を感じます。また、制度が制定されて10年、電力を取り巻く状況は、大きく変化をしています。現在の配点内容では、配点割合等にも課題があります。再生可能エネルギーへの配点を増やし、より二酸化炭素排出量削減の観点に立った制度改定が必要です。
一方、入札を行わない比較的小規模な、横浜市が契約主体となっている電気契約は、3766件もあります。これらの契約は、電力小売自由化がされた以降、契約の見直しは行われておらず、東京電力と随意契約を結んでいるのが現状です。自由契約となった以上は、こういった小規模な施設の契約も見直しを行うべきです。温暖化対策に基づいて、見直しの際の指標をしっかりと示して、横浜市から電力会社を選択してゆく。その姿勢は、市民への大きな後押しへもつながると考えます。見直しの際には、再生可能エネルギー・自然エネルギーへの取り組み姿勢を各電力会社に求め、その供給電源の構成にしっかりと着目をしてゆくことを今後も提案していきます。

➡ 横浜市の電力
横浜市の施設全体の使用電力量を総量で見ると、約784,000,000kW/h。一方横浜市が生み出している発電量は、380,000,000kW/hです。市のエネルギー循環を考えた時、この二つの数値が近づいていくことが本来望ましいと考えます。しかし、この差もさることながら、横浜市で使う電力を他所から買って、横浜市で生んだ電気を他所へ売っているのが現状です。横浜市が実現目標として掲げている「エネルギー循環都市」に向けては、今後、実際に市内で生まれた電気で、市の施設を賄っていける。二つの数字が近づくところを一つの目標として、再生可能エネルギー・自然エネルギーの創出にも、より一層積極的に取り組むべきと考えます。すぐに出来ることばかりではありませんが、市役所の電力の更に外側に、横浜市域全体のエネルギーの課題が存在しています。市民意識調査では、温暖化対策の要望は高い、一方で満足度は低いという結果が出ていました。未来を見据えて、1日も早く手を打つ必要があることは、市民も共通の認識ということがわかります。エネルギーの大消費地である横浜が行ってゆく対策に、市民を巻き込んで、より一層取り組んでほしい。また、同時に私自身も取り組みたいと思う。と意見をして質問を結びました。

3月11日、東日本大震災から6年となるこの日を直前に控えた時期の質問となりました。
犠牲となった多くの方、現在も復興途上にいる方々、避難をされている方々へ思いをはせると共に、この震災で、私たちが気付かされた災害に向けた備え、そしてエネルギーのあり方、こういったことを改めて問い直す、機会としたいと思います。

質問の録画はこちらから