市民政策提案フォーラム〜横浜市長選に向けて

6月20日、横浜エリア連携協議会の総会後、市民政策提案運動フォーラムを開催しました。
神奈川ネットも参加しているエリア連携協議会は、生活クラブ運動グループで形成され、これまでも横浜市に向けて市民政策提案を行ってきました。
今年は間もなく迎える市長選をにらみ、長きに渡って横浜市に政策提案を行ってきた横浜ユニット連絡会と連携して、市長候補者に向けた、政策提案を行うこととしました。
会場となった生活クラブ旭センターの会議室には、多くの参加者が集まりました。
市民政策提案運動フォーラムでは、まずこれまでのエリア連携協議会とユニット連絡会の活動報告がありました。横浜ユニット連絡会の事務局であり、NPO法人ピッピ・親子サポートネット理事長の友澤ゆみ子さんからは、過去の提案から実現した、乳幼児一時預かり事業、産前産後ヘルパー事業の大きな見直しについてなど、説明がありました。市民が政策を作り、行政を動かした実績は、私たちの大きな励みです。
続いて横浜市長選挙に向けた政策提案内容が、４つの柱に沿って発表されました。
暮らしの中の様々な困難や山積する社会の課題に対し、市民のニーズに耳を傾け、市民と行政が互いに前進してゆく豊かな地域社会へ向けての提案です。

Ⅰ. 高齢者福祉施策への提案
介護の社会化をうたって始まった介護保険制度。保険でありながら、ますます遠ざかってゆくかのようです。
必要な人に必要なサービスが届くよう、年をとっても、安心して住み暮らせる横浜へ。
よりよい高齢者福祉施作を求めてゆきます。
Ⅱ. 子ども・子育て支援施策への提案
子育ても社会のしごと。として、子育ての孤立化を防ぎ、子どもたちが健やかに過ごせる横浜へ。
切れ目のない子育て施作を求める提案です。
Ⅲ. ワーク・ライフバランス社会へ
働きたくても働けない。困難を抱えた人たちの就労に向けた施作の充実は、大きな課題です。
必要な人にしっかり届き、一歩を踏み出す支援が必要です。
Ⅳ. 環境・エネルギーの提案
エネルギー問題や、環境の課題、そして私たちの暮らし方をも考え直す機会となった東日本大震災と福島第一原発事故から６年。教訓を生かし、持続可能な社会づくりをすすめることが、私たちの次の世代への責任です。
省エネと自然エネルギーの普及に向けた、エネルギー政策を提案します。

最後にコメンテイターの大河原まさこさんから、沢山のメッセージを頂きました。
政治を生活の道具として使いこなそう。とこれまでも、生活者と政治をつないでゆく道筋をつけてきた運動が、国政に向けてもローカルから声を上げることで変えてゆけることも実践してきた。
市長選挙で、市民の提案を市長候補に投げかけることは、大きな意味がある。私たちの「望むもの」を問うチャンスだ。といったお話しがありました。
選挙は、政治をつかい、政治を変える「チャンス」だということを、しっかり胸に刻み、
実際の政策提案の場へと進めていきます。