神奈川県 県民局廃止に「待った!」

2017年12月21日 11時24分 | カテゴリー: 活動報告

県議会の常任委員会と横浜市会常任委員会と会議の進め方が全然違うのにも驚きました。

神奈川県議会の今定例会に突如提案された「神奈川県局設置条例の一部を改正する条例案」
新たに「福祉子どもみらい局」、「国際文化観光局」を設置する一方で、県民局は廃止するとしています。廃止とされる県民局は、人権・男女協働参画、広聴、情報公開、消費生活、次世代育成と生活に大きく関わる部門を一体に運営してきた局です。この機能を複数の局に移管するということになります。これまで県が培ってきた人権やNPO、消費生活という部門の取り組みが後退するのでは、と危惧をし、私が参加をするNPOも賛同団体となり、県議会に急ぎ2本の陳情を提出しました。

「人権施策のさらなる充実をもとめる」陳情
「県民活動やNPO施策のさらなる推進を求める」陳情

提出の際、議会局職員にタイトルや要旨の修正を求められ、提出に行ってくれた方が職員の赤字修正の入った陳情書を一旦持ち帰りました。陳情・請願は市民の権利であり、その内容に県の職員が口を出すということは、あってはならないと思います。まして今回は多くの団体が名を連ねる陳情です。窓口で内容を修正するなどということはあり得ません。2日に渡ってのやりとりの末、ようやくそのままの形で陳情を提出することができました。

「人権施策のさらなる充実を求める」陳情の口頭陳述を行った梅原さんと

12月18日、2つの陳情は、それぞれ「県民・スポーツ常任委員会」「総務政策常任委員会」に付託されました。
県の常任委員会では、陳情者が委員会で口頭陳述することが出来ます。私も団体を代表して「総務政策常任委員会」で、「県民活動やNPO施策のさらなる推進を求める」陳情について口頭陳述してきました。以下は口頭陳述の内容です。

1998年に法が施行、NPOは来年はちょうど20年の節目を迎えます。まちづくりから福祉、国際協力、芸術文化など地域の活動は多岐にわたり、NPOの重要性はますます広がっています。
私が参加をするNPOは、地域のコミュニティカフェとして、様々なイベントを通じ、人権、平和、芸術など多くのメッセージを伝えると共に、子ども食堂、学習支援といった貧困の課題にも取り組んでいます。多くのNPOが強い思いとボランタリーな力の支えで、地域に根ざし、行政だけではまかないきれないきめ細かなつながりを生んでいます。

そして、神奈川県がこれまで培ってきた「共に生きる社会」の土壌を今後広げてゆく為には、地域の多様な担い手が、連携してゆくNPO施策が不可欠です。
これら多様な活動をまとめ、県の豊富な人的資源を社会作りに生かしてきたのが、県民局NPO協働推進課の役割だったはずです。県民局という人権・男女協働参画、広聴、情報公開、消費生活といった様々な生活に大きく関わる部門が一体となって運営されてきたことが、多様な活動を支えてきたと考えます。
今回の県民局廃止の動きは、こうしたこれまでの歩みを止める。培ってきた信頼を裏切ることにもなりかねません。
県民局廃止は撤回し、改めて県のNPO施策の将来像を示していただきたい。今後も信頼を持って、共に進める体制を現状どおり維持されることを求め陳情させていただきます。

認定NPO法人 WE21ジャパンからも陳情が提出されました。理事長の藤井さんと。

私の他にも4つの団体が陳情を提出しており、県民局廃止に関し、反対の立場から口頭陳述を行いました。
委員の発言からは、
消費生活科を安全防災局へなどの移管には違和感がある。
今回の再編案は、拙速である感は否めない。違和感を払拭する丁寧な説明が必要。
本当に議論を尽くしたと言えるのか?
といった厳しい意見も聞かれました。
結論としては、総務・政策委員会にかけられた「県民活動やNPO施策のさらなる推進を求める」陳情は、不了承。
議案は、「大規模な県庁組織再編を行う際には、県庁内ならびに議会において、充分な議論が尽くせる機会を調えること。また県民には丁寧な説明を行うこと。」という付帯意見をつけての可決となりました。
県民・スポーツ委員会にかかった
「人権施策のさらなる充実をもとめる」陳情は、継続審査となりました。

今後も推移を見守りつつ、人権施策や県民活動の推進が妨げられることのないよう、働きかけていきます。