くらしから、現場から、見えたことをー市民政策提案

11月18日、生活クラブ運動グループ・横浜エリア連携協議会、横浜ユニット連絡会それぞれが、今年も横浜市に市民政策提案を提出しました。

山中市長に手渡ししたかったけれど、叶わず…
健康福祉局、こども青少年局の副局長に託しました。

市長選挙の時に直接政策提案できたように、市民提案の場をもっと受け入れてほしいものです。

今回も、1.こども・子育て　2.高齢者福祉　3.環境・エネルギー　4.就労支援・生活困窮者支援

４つのテーマで、生活者の立場から、そして現場から、より良い仕組み・制度へと提案しています。

提案は、こちらから全文お読みいただけます。
【横浜エリア連携協議会提案】　【横浜ユニット連絡会提案】

提案をまとめるにあたっては、生活クラブの組合員に対して、例年アンケート調査を行っています。（回答総数2650）

例えば、高齢者福祉に関する質問では、

Q.将来介護が必要になった時（または現在介護保険を利用中）に最も使いたいと思うサービスは？

毎年同様の項目がありますが、答えはいつも圧倒的に「定期的なヘルパー訪問」（54.4%）が一位。

横浜市高齢者実態調査でも「介護が必要になったら、介護サービスを利用しながら、できるだけ自宅で暮らしたい」という思いを持つ高齢者は（46%）、施設入所を希望する人（20%)の2.3倍です。（表）

表：2020年横浜市高齢者実態調査

一方で、昨年、横浜ユニット連絡会が参加する「介護の崩壊をさせない実行委員会」が行った介護従事者アンケートでは、在宅サービスの介護従事者が回答者の多数を占め、その年齢層は、60歳以上の従事者が49.1%でした。
厚生労働省の資料（2017年調査）でも、訪問介護の従事者は、他業種に比べ平均年齢が高く60歳以上が38.4%を占めています。そして、９割が女性です。

ニーズが高いサービスでありながら、その従事者は、高齢化が進んでいることがわかります。
介護の人材確保は、喫緊の課題ですが、とりわけ深刻なのがヘルパーであることは明確です。そして、その解決策は、基本報酬の引き上げによる待遇改善を避けては通れないはず・・・

また、組合員アンケートでは、

Q.介護サービスが必要となった時（または現在介護中）どんな不安があるか？

という質問項目もあります。