議員の期末手当増額議案に反対！

本日で、102日間にわたった第3回定例会が閉会しました。

今定例会に提案された、県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に反対し、反対討論を行いました。

この議案は、人事院及び神奈川県人事委員会勧告等に基づく職員の給与改定に伴って県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正し、議員の期末手当を０.１月増額するものです。

議員報酬額の改定にあたっては、「神奈川県特別職報酬等審議会」が設置されています。この審議会では、「議員報酬の額並びに知事及び副知事の給料の額につき、知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議する。」こととされています。しかし、期末手当については、諮問の対象となっておらず、同審議会は2007年を最後に開催されていません。

また、その間、毎年「神奈川県特別職報酬等審議会委員懇談会」が開催され、特別職全体の給与などについて、審議会委員による意見交換が行われ、今年も11月26日に開催されたと承知しています。この懇談会でも期末手当についての議論は行われていません。

職員の給与及び費用弁償、学校職員の給与、任期付研究員、任期付き職員の給与等についても今議会に増額が提案されました。これは、人事委員会の勧告等を勘案し、また昨今の物価上昇等の情勢を鑑みれば、妥当と考えます。しかし、それに「連動する」というだけで、議員の手当を増額するということは、一般職とは異なる根拠を持って、特別職報酬等審議会を設置していることからも整合性を見いだせません。

県民の負託のもと、議会での審議を行う議員の手当の増額にあたっては、県民の意見を反映させる外部の視点を持った審議の場を設置するなど、県民目線に立った適切性の確保が不可欠です。そうした適切性への配慮なく、議員の期末手当の増額が繰り返されています。

議案は賛成多数で可決されました。今年で3年連続の増額。今回の増額分だけで、1168万円。
議員が議員の手当の増額を決めることに、多くの県民が違和感を抱くのではないでしょうか。透明性、適切性の担保ができる仕組みを引き続き求めていきます。