介護が必要になっても安心出来るしくみについて

8月11日淑徳大学　鏡諭教授をお招きした学習会に参加しました。
冒頭、福祉制度と保険制度の違いをおさらい。
福祉制度は公費を再分配する制度であり、自立した生活を営めるか否かといった理由付けが必要になるが、保険制度は、保険料を支払うことで、サービスを受ける権利を有する制度である。といった違いを再確認しました。
しかし、特別養護老人ホームには、入居可能な倍の人数のが入居待ちがおき、更に今回の介護保険制度の改定では、この８月からの、自己負担額の引き上げなど所得による「差」が設けられており、本来の保険制度として問題がある。とのご指摘がありました。
制度の背景には、給付を抑える財政面の事情が複雑に絡みあっており、それが制度そのものを難解にしていると感じました。
今年４月からは介護報酬も引き下げになり、介護予防の通所介護＜介護予防通所介護費＞では、要支援1が月5000円相当、要支援２は10000円相当の２割を超える減額となっています。すでに事業者は、大きな打撃を被っているところへ、さらに介護予防・日常生活支援総合事業が（新しい総合事業）給付の外へ・・・となり、先行きの不透明さは大きな不安を呼んでいます。

横浜市との円卓会議のようす

学習会に先立つ、７月30日には、横浜ユニット連絡会と横浜市の円卓会議が行われました。
横浜市では、2016年１月から介護予防・日常生活支援総合事業の開始を予定しています。
その為の訪問及び通所介護事業所に対してアンケート調査も実施されました。会議では、そのアンケート結果に関してどのようにまとめるのかとの質問もありましたが、公表の予定はない。との返答でした。
総合事業の中身が見えてこない中で、要支援1・２の方の受け入れに関して、事業所側の憶測で予防線をはるような事態も見受けられるようになってきた。
日中独居の為、通所を利用する方が多いのは事実だが、だからと言って、ボランタリーな通所では、今まで保たれているレベルが落ちてしまう恐れがある人がたくさんいる。
といった報告もありました。
また、利用者に対する説明会は、規模が大きすぎて設定できないとのことで、影響を大きく受ける利用者が、一番置き去りになっていることも、とても心配です。

横浜ユニット連絡会は、秋には市への市民政策提案をまとめる予定でいます。
2016年１月から介護予防・日常生活支援総合事業の開始を前に、横浜市への働きかけの重要性を強く感じました。