熱戦！横浜市会。ここに注目しました。

16日は、市長が交代して最初の一般質問でした。
どの議員・会派も市長の今後の方向性を問い、新米市長に横浜市のことを教えてやろうと言わんばかり、熱を帯びた質疑が多く見られました。
議会でのパワーバランスが大きく変わり、自民・公明会派の議員が、強い調子で市長に詰め寄る場面や、揃って再質問までする様は、初めて見たように思います。
そして神奈川ネット平田市議も質問に立ちました。
その質疑の内容は、平田いくよ市議のレポートでお読みいただくとして、私の注目点は、

眠くならなかった。。。

大きな会派は、それだけ質問時間が長いのですが、大会派がこぞって市長与党だった時には、予定調和な質問と答弁の読み合いになり、正直睡魔と格闘する場面が多々ありました。

本来、二元代表制というのは、市長と議会が牽制し合うもの。

厳しく、緊張した質疑が交わされるべき場であるべきだと思います。
市長交代が、今後の横浜市会での議論の活性化を促すことを望みます。

さて、注目していた（前回記事参照）IR事業者による副市長の接待疑惑ですが、この件の質問に対して市長は、
「(抗議文は)横浜市として十分な調査をして報道対応したとは言えないと考えている。今後なんらかの形で検証する必要があると考えている」と答えています。
しかし、この件での副市長退任は否定しました。
検証前に、副市長の処分は「ない」と決めているかのような発言。いかがなものでしょうか？

一方、副市長自身は事業者との会食に複数回参加したことは、記憶が曖昧としながらも認めており、
服務規定に関しては、接待があったとされる2016年当時は都市整備局長だった為、対象に当たることがはっきりしました。

質疑の場ではこれ以上の追及は、ありませんでしたが、過去の服務規程違反がもはや確実と言える人物を横浜市の『総括コンプライアンス責任者』に留めておくこと自体、市のコンプライアンスを問われる事態です。
市長には、決してうやむやにせず、責任の追求を行なっていただきたいと思います。
また、２度と民意を無視した強引な事業誘致が起こらないように、IR事業が強引に進められた背景、事業の検証も併せて行うべきです。

市庁舎売却問題に対しては、9月末の契約を目前に山中市長は、現在回っている決裁を止めて、可及的速やかに価格算定を確認するとしました。大きな前進ですが、契約を止めるとは明言しておらず、気が抜けません。
この件の所管である「建築・都市整備・道路常任委員会」は21日の予定。22日には、同委員会で請願審議も行われます。

様々な問題が市長交代のこのタイミングで動いています。
連日の常任委員会からも目が離せません！