介護を社会のしごとに

介護人材の不足が言われ始め、喫緊の課題だと叫ばれ続けて、何年たったでしょうか？
この間の対策の乏しさに、危機感をおぼえます。

市民のニーズは・・・

生活クラブ運動グループのアンケート調査によると、将来介護が必要になった時または現在介護保険を利用している人が、もっとも使いたいと思うサービスは何ですか？
という問いに対し54%もの人が「定期的なヘルパーの訪問」と答えています。
最も必要とされているヘルパーさんですが、最も人手不足に喘いでいるのもヘルパーです。

 

訪問介護の現状

有効求人倍率を見ると、介護分野で約3.64倍(一般平均1.06倍)と高いですが、これが訪問介護に限ると14.92倍と飛び抜けて高い状況です。

さらに、ヘルパーの高齢化は深刻で、ヘルパーの平均年齢は54歳、そして４割は60歳以上というデータがあります。（社会保障審議会 介護保険部会 資料）

高齢になっても、必要な利用者がいる。というヘルパーの使命感に頼っているような状況。
このままでは、訪問介護は崩壊する。と、現場は強い危機感を持っています。

 

予算に見る神奈川県・横浜市の介護人材の確保策

2023年度の横浜市、神奈川県の予算が議決されました。その中で介護の人材確保策はどうなっているか注目してみました。

横浜市の新たな介護人材の確保に向けた取り組みとして一番に掲げられたのは、

小中学校への介護職員出前授業実施事業でした。
介護の仕事の魅力を若い人に伝えることの重要性は否定はしませんが、人材不足は「今」進行形の課題です。

そして、神奈川県の確保策は、

外国人介護人材受入施設環境整備事業でした。
外国人材活用もコロナ禍前には、注目されましたが、今、円安も深刻な中、日本は選ばれる国になっているでしょうか？

そもそも、若い人が、選ぶことができない仕事になってしまった介護職。その理由を考えずに外国人材に頼ろうというのは、「対策」と呼べるのでしょうか？

「介護」は、人の命を預かり、人生の最後を支える尊い仕事です。しかし、スキルも必要な仕事でありながら、あまりにも働く環境が厳しく報酬が低いことを正面から受け止め対策すべきです。

横浜市、神奈川県から声をあげ、介護を社会で支え、担っていく「社会のしごと」としていくために、力を尽くします。