ギャンブル依存症対策　パブコメ結果速報

「神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画」のパブリックコメントが締め切られ、結果を受けてギャンブル等依存症対策推進協議会が、1月31日開催され、傍聴してきました。

101件のパブコメを受けて
今回のパブコメには、101件の意見が寄せられたとのことです。
パブリックコメントは、A：採用(計画に反映）　B：趣旨は既に計画案にある　C：今後の参考　D：反映できない　E：その他　と5つに分類され、県の考え方が示されます。

その中で、意見を受けて大きな変更があったのは、「その他の射幸行為」に挙げられていた「ゲームセンターのスロットマシン等のメダルや景品が当たるゲーム機」「証券の信用取引や先物取引市場への投資等」は国が含めていないため削除。「オンラインゲームの課金やゲームにおけるガチャ機能」についても射幸性が高いと考えられているが、法的には含まれていないため、記載を修正することとなりました。

また、自助グループや回復支援施設等の注釈に「当事者団体や家族会」が追記されることになりました。

依存症対策を支える団体への財政的支援は、「難しい」という回答でした。
私には依存症対策予算を語らずに計画を作っていくことの難しさの方を考えてしまいます。

私も指摘した、県が依存症対策しながら、「競馬に行こう！」と呼びかける矛盾については、計画の中に記載がない項目なので、反映はしないが、関係部局と相談し、ホームページの内容については、必要な見直しを行う。との回答がありました。

ギャンブル依存症家族の会からの提案
推進会議では、全国ギャンブル依存症家族の会　神奈川の方々からの「県への提案」がありました。

　1、オンラインカジノが違法であることの啓発強化　
　　　＝ポスター掲示アクション

　2、ギャンブル依存症の世帯主の児童手当の口座変更に関する自治体の対応格差
　児童手当は収入の多い方に振り込まれ、夫から妻へ変更する際には壁があるが、自治体によって
　運用が違う。（診断書があっても却下、離婚を要求される、当事者の同意書を求められるといっ
た対応がある。）神奈川県として、どんな条件が整えば変更してくれるのか？見解を示してほし
い。
　← 児童手当は、国の法定受託業務であるため、県が指導する立場にない。
　　 県の所管、市町村の自殺、依存症担当所管課長に課題共有する。
といったやりとりがありました。

　3、年末年始の相談業務や緊急対応
　・年末年始はギャンブラーから「孤独で死にたくなる」の叫び
　・家族の元にも当事者が助けを求める。脅し泣きつく、借りた人からお金の返済の求めもくる。

といった課題提起と提案がありました。

樋口会長（久里浜医療センター名誉院長）から、(オンラインカジノによる被害は)臨床現場でも急速に増えている。対策へのエビデンスがまだあまりない中で、啓発は重要。3年後の計画案には、対策が盛り込めるように情報を集めていきたい。とのコメントもあり、会議が締めくくられました。

計画はここで示された案を元に策定に向けて動きだしますが、引き続き、依存症対策、オンラインカジノの啓発等、私たちもできるアクションを考えながら、県への働きかけを続けていきます。