厚労省に物申す！

訪問介護の報酬引き下げという今回の介護報酬改定の結論について、介護の崩壊をさせない実行委員会で、抗議の意見書と共に、厚労省担当者と意見交換しました。

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率直に「まさか！」という思いで受け止めた今回の報酬改定。訪問介護の基本報酬が引き下げとなった根拠とされたのは、「令和5年度介護事業経営実態調査」の訪問介護サービスの2022年度決算が7.8％、前年度対比の収支差率が２％という調査結果でした。
私たちは、この結果が、実態を表していると言えるのか疑問を持っています。収入が上がったという実感を持っている事業者は、一体どこにいるのか？というのが現場の実感です。
調査結果の受け止めに問題はない。というのが厚労省の見解ですが、この7.8％は、平均値であり、中央値ではないとのこと、中央値の提示を求めましたが、公表していないとの回答でした。
では、厚労省としては、プラスになった理由をどう分析しているのか？
答え：収入が上がったとは思わないが、給与を見ると上昇傾向にある。処遇改善加算に取り組んだ結果が一定程度反映された。訪問介護は規模が小さいので、少しの差が影響されやすいというのはある。
・・・。

そもそも、厚労省の担当者としては、基本報酬減と加算の増をセットと考え、「報酬を引き下げた」という認識には立っていないため、話がどうしても噛み合いません。

今回ちょっと驚いたのは、ヘルパーの移動時間や待機時間については、報酬が適切に反映される仕組みとなっていないことや、ヘルパーの働き方が、収支差率に影響しているのでは？という指摘に対し、
「移動や待機時間も報酬に勘案されている」との認識だったこと。え？どこに勘案されているの？それならば尚更基本報酬下げちゃおかしいでしょう。

コーディネートしてくれた大河原まさこ衆議院議員は、事業所の廃業は、過去最高を更新し続けてしまっているのが現実。地域密着の小規模事業所がなくなるということは、地域の経済的損失。
善意で支えられている社会保障はおかしい！
と一緒に怒ってくれました。