困難な問題を抱える女性等への支援ー2026年新規事業まとめ

5月21日、女性活躍推進議員連盟の総会及び研修会が開催されました。
研修会では、議連をあげて取り組んできた「DV・ストーカー被害者など困難な問題を抱える女性等への支援事業」の2026年度当初予算について説明がありました。
研修会の冒頭には、福祉子どもみらい局　本間局長から挨拶がありました。本間局長は、2024年の「かながわ困難な問題を抱える女性等支援計画」の策定時に、共生推進本部室長として取り組んできた人でもあります。その挨拶でも触れていましたが、神奈川県議会は2015年、国に対して「売春防止法の抜本的な改正又は、新たな法整備に関する意見書」を提出しています。私は当時を知りませんが、女性議連がその動きを牽引し、法整備に向けて貢献してきたと聞いています。そんな流れもあり、いち早く女性支援に取り組んだ自治体として、計画策定から、次々と新たな事業に取り組んできたことは、評価をしています。それでもまだまだ課題は残されており、研修会でもそれを実感しました。

DV・ストーカー被害者など困難な問題を抱える女性等への支援　2026年度新規事業

困難女性等支援に関連する予算は、全体で約8億6000万円。昨年が6億5000万円でしたので、大幅に拡充されたと言っていいでしょう。主に９つの事業が新規に取り組まれると言うことで、ご紹介します。青字は私のコメント

① DV・ストーカー被害者支援周知広報事業
　DV ・ストーカー被害者だけでなく、被害者の周りにいて支えてくれる人や被害者支援の担い手になり得る人材に向け、SNS 等を活用し、相談窓口や支援情報の周知広報を強化する。

② 女性等支援システム事業費
「DV ・ストーカー被害相談支援センター」と県保健福祉事務所等における相 談支援の記録・管理や情報連携を円滑に行うため、情報管理・連携のシステムをモデル的に構築し、本格導入に向けた検証を行う。

③ DV・ストーカー被害者弁護士支援事業
　DV ・ストーカー被害者やその家族が抱える事案の法的整理を行い、被害者の 訴えを的確に警察等に伝えるため、弁護士による相談支援や警察又は行政の窓口等への同行支援を行う。

④ DV・ストーカー被害相談支援センター事業
　DV ・ストーカー被害者からの相談に対して支援機関や警察等と連携したワン ストップ支援を行う「DV ・ストーカー被害相談支援センター」を設置し、切れ目のない被害者支援を実施する。
←これが一番目玉かも。実際には、新たな窓口を設置するわけではなく、配偶者暴力相談支援センターの機能を拡大する。設置場所は未定。時期は早くて年明け

⑤ 女性相談支援員設置推進補助事業
身近な地域で「伴走型支援」が実施できる相談支援体制を全県で充実し、女性 相談支援員の配置を促進するため、常勤換算1 人分を超える配置費用の市の負担 分の一部を補助する。
←国庫補助の市の負担分を補助するものだが、この事業は、会計年度任用職員が対象となっており、常勤には補助がないのが、課題。

⑥緊急一時保護事業
シェルターヘの入所に迷いがある方の意思決定の時間と安全を確保するため、 一時的な緊急避難先を提供するとともに、緊急通報装置の貸出等を行う。
←女性支援一時宿泊事業として、これまで町村部において、ホテル等で一時的な宿泊を行なってきた。昨年の決算特別委員会で、私は、この事業を取り上げ、加害者からの追及の危険がある方について利用ができないこと、などの課題があるが、必要な事業として拡充を求めてきました。
今回、対象を拡大し、全県で緊急通報装置を用意する等安全確保策を加えて拡充されました。　

⑦ 民間委託シェルター受入促進事業
　DV ・ストーカー被害者等の一時保護を受託する民間シェルターについて、委託費に賃料や、夜間支援・心理的ケア等を行う人員体制確保に係る費用を加えることで、民間団体の安定した運営を支援するとともに、被害者の安全確保を行うシェルターを増やし、一時保護体制の充実・強化を図る。

⑧ DV・ストーカー加害者対応研究事業費
　DV ・ストーカー加害者への対応方法やアプローチ方法について、学識者、医 療機関、支援関係機関等による研究会を立ち上げ、調査研究を実施するなど、課題を整理し、対応策を検討する。
←GPSを加害者に持たせるといった対策も話題になっていますが、それ以前に再発防止、二次被害防止の観点から加害者への教育プログラムなどの対応が必要です。昨年、一般質問で必要性について取り上げました。まずは、調査研究からではありますが、一歩前進。

⑨ 妊産婦等生活援助事業（子ども家庭支援課）
　特定妊婦、（子どもの養育について、出産前に特に支援が必要と認められる妊婦）や困難を抱える出産後の母子に対する支援を強化するため、妊産婦等生活援助事業所を開設し、相談支援や生活支援を実施する。

新規事業の他にも、昨年開始した困難女性通所型支援等かながわモデル事業は、継続して３カ所で実施、人材養成講座やシンポジウムも取り組みます。また、一昨年に設置された困難女性自立支援事業（スマートフォンの利用や通勤を継続するなど、社会とのつながりを持ちながら自立を目指す施設「私のお家」）も継続します。