貧困から子供たちを守るために

2015年度は介護保険制度の改定、子ども子育て支援新制度と共に生活困窮者自立支援法のスタートの年でもあります。子どもたちの６人に１人が貧困に直面していると言われる現代、富裕層のイメージが先行する青葉区においては他人事と捉えられがちですが、生活保護の被保護世帯は、平成20年が1054世帯であったのが、平成26年には1718世帯と近年急増しています。ここには青葉区独特の隠れた生活困窮の実態があるとみています。

たまプラーザ駅にて

そんな青葉区でも昨今、様々な取り組みが進んでいます。NPO法人パノラマは神奈川県立田奈高校と協働し、「ぴっかりカフェ」という高校内カフェをオープン。地域の相談員が高校生との交流を通し、貧困家庭の生徒の支援を行い、貧困の連鎖を食い止めようという試みが始まっています。

NPO法人スペースナナでは、２月から「ナナ食堂」をスタート。豊島区の子どもが１人でも入れる「あさやけ子ども食堂」の活動に触発されて、大人500円・子ども300円で、子どもも大人もだれでも、みんなで楽しく栄養バランスのよい食事が食べられる場を作りたいと月２回のペースで開催される予定となっています。

2015年度横浜市予算案では、生活困窮者自立支援事業に４億5000万円と大きく予算拡充されています。自立相談支援事業では、各区に自立相談支援員を配置、自立に向けた支援計画の作成や就労支援を行うとあります。また、経済的困窮状態にある家庭などに育つ小・中学生の学習支援を行う「寄り添い型学習等支援事業」では、本年度を上回る１億7800万円が計上されています。
ここから大きな成果が生まれることを期待し、また、なかなか表面に見えてこない貧困から子ども達を守るために、地域と行政が手を携えてよりよい社会へと向かってゆく、今後の取り組みにも注視していきたいと思います。