院内集会「これでいいのか？コロナ禍の介護従事者の処遇　利用者負担にNO！給付を守ろう！」

このコロナ禍で、在宅介護を支えているエッセンシャルワーカーは、「最後の砦」と言われ、
サービスを必要とする人たちの為に、その責任を背負って、緊張感の中働いています。

実行委員会は、そんな多くのワーカーや事業者の声を「コロナ禍のケア状況アンケート」を通じて集めてきました。
この院内集会では、そこから浮き彫りとなった課題、またコロナ禍での国の政策に対し、
厚生労働省に質問を投げかけ、要望書を届けました。
（アンケートの結果、及び要望書はこちらからご覧いただけます。）

介護従事者向けアンケートでは、
コロナ禍にも関わらずケアに入った人は95%。

その人たちが一番不安に感じていたのは、「自分が利用者に感染させるのではないか」(88%)ということでした。

こうした使命感に支えられている在宅介護。

人材不足は、このコロナ禍でさらに深刻度を増し、現場は常にギリギリです。

最も深刻な課題は明らかであるにも関わらず、国の対策は、正面から向き合うことを避けています。

現場では、周辺でひとたび濃厚接触が(ワーカー本人でなくとも)疑われる事例が出れば、
高齢者に影響が出かねないことから、ケアを制限せざるを得ない状況になります。

しかし、PCR検査を優先的に受けることも認められていません。
そして、人材不足の中、ヘルパーがケアを制限するということは、利用者の生活に大きな影響がでかねません。

GOTOキャンペーンに湧く傍らで、外出も控えるケアワーカーがいるんだ！
とパネラーが訴える姿が印象的でした。

院内集会では、
人手不足の打開策とするための介護の基礎報酬引き上げ。
コロナウィルス感染の優先的検査の導入。といったことも要望と共に意見交換を行いました。

また、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な 取扱いについて(第 12 報)」。
介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について、
さらには、ブラックボックスとも言われる介護認定についても、踏み込んで意見交換を行いました。

要望を受け取り、制度を作る側の厚労省の職員は、会場にいる誰よりも若く、果たしてこうした声が響くだろうかと不安がよぎります。

特に介護の生活援助を担う従事者の平均年齢は、上がる一方。
若い世代が参加できなければ、今後介護の崩壊は免れません。

だから、声を上げ続けるしかない。
引き続き、現場と共に課題に向き合い、次は、横浜市に政策提案していきます。