緊急事態延長　〜今、求められる対策〜

新型コロナウィルスの感染拡大の収束がまだ見通せないとして、緊急事態宣言が延長されました。
経済活動は停滞し、セーフティネットとしての機能も担う学校や多くの福祉施設も自粛要請を受けて休業を余儀なくされています。

国の給付金、そして各自治体も補正予算を組むなどして、その補償に動き始めました。
国会では2020年度補正予算が可決し、定額給付金の実施など新型コロナウィルス対策緊急経済対策が本格的に動き始めました。自治体としても、様々な支援策を迅速に打ち出すことが求められます。

神奈川県は、すでに総額約538億円（一般財源　約43億円）の4月補正予算を議決。

横浜市は、総額　約5743億円（一般財源　約10億円）（内3796億円が特別定額給付金給付事業）の5月補正予算案が提案される予定です。（5月15日議決予定）

まずは、命に直結する医療に。そして、それを支える福祉に。と優先順位を上げた予算配分が求められています。
社会活動が止まることで、多くの人が収入の道を絶たれていますが、対する補償は追いついていない状況です。
さらに、福祉施設の相次ぐ休業、食事配布、こども食堂といった地域の活動も中止を余儀なくされ、住まいと食事にも困難を抱える人が少なくありません。
社会が健常に機能している状況でかろうじて日々の暮らしを繋いできた人たち、生活に困窮している人たちに、最も大きなしわ寄せが来ている現状があります。緊急事態が長くなればその分深刻度も増していくことになり対策は急務です。

出かけたいのをぐっとこらえてステイホーム（寺家ふるさと村の風景）

そこで、私たちは、ライフラインをつなぐフードドライブの取り組みに注目しています。
フードバンクかながわでは、こども食堂から食品配布に切り替える。アルバイト収入が絶たれた学生への支援。シングル世帯、外国につながる世帯、高齢世帯などへの支援。医療従事者への応援。と公的な支援が行き届かないところへも市民の手による活動がスピーディーに組み立てられています。
「かつてない忙しさ」と事務局の荻原妙子さん。
物資の回収拠点が休業する事態も起きる中、個人からの持ち込み（宅配）品は３倍に増加しているそうです。

また、かながわ生き活き市民基金では、「新型コロナ対応　緊急応援助成」を実施。神奈川県内に事務所を置く非営利団体に向けて、緊急支援活動に要する経費を対象として助成が開始されました。（第一次募集は、4月30日締切）
一方では、原資となる寄付の募集も行われています。

ネット青葉では、「コロナ禍におけるフードドライブを考える（仮称）」オンラインミニフォーラムを企画しています。
（詳細はこちら）
活動自粛が、むしろ人とのつながりを思う時間となっている。との声も聞かれます。
かつてない危機的状況の最中、様々な人の置かれた状況に対して、自治体にも想像力を持った対策を求めつつ、地域からできる取り組みにも目を向けていきます。